市内公共施設の使用料改定を定める議案が３月13日、市議会３月定例会議で可決された。これにより原則10月１日から市内61施設の使用料が改定される。市は「受益者負担の適正化が目的」とし、理解を求めている。
公共サービスなどの利用によって利益を受ける人が度合いに応じてサービスの運営にかかる費用を負担すべきとする「受益者負担の原則」のもと、市は２０１２年に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定。行政サービスの提供に係る経費の把握や、受益者負担の割合の見直しの進め方などについて今後の方針を打ち出し、その中で３年に１度、公共施設の使用料を見直すことを定めている。17年には見直しにより、市内32館全ての公民館が有料化された。
今回は15年度から17年度までの人件費や維持管理費などの費用を精査。採算性の面から現在の料金は適正ではないとし、料金改定に踏み切った。
市内には約７００の公共施設があり、今回、市民会館などの文化施設、総合体育館などの運動施設、各公園など計61施設の使用料が改定される。値上げを行うのは46施設、値下げは２施設、その両方を行うのは３施設で、10施設が有料化となる。値上げ額については上限を「従来の１・３倍まで」とする同方針の規定に基づく。
野球やサッカーなどを楽しめる各公園のグラウンド（スポーツ広場）は新たに有料化となる。特に相模原麻溝公園、相模原北公園、小山公園の３つのスポーツ広場では市民利用の場合２時間につき半面２３００円、全面４６００円の利用料金が新たにかかる。このほか、市内外から多くの利用者が訪れ、スケートボードなどが楽しめる小山公園のニュースポーツ広場も大人２２０円、子ども１１０円の利用料金の負担が求められる。
利用者減少も懸念
身近な施設や公園が値上げや有料化となることで、利用者の減少も懸念される。関係者からは「子どもたちが使っている施設や公園も多く、利用者が減ってしまうのではないか」といった声が上がっている。一方、市では使用料改定についての説明会は予定しておらず、今後は市広報やホームページなどで周知を図っていく構え。
市経営監理課は「これからも施設の環境整備に努めていく。市民の方にはご理解、ご協力いただきたい」と話している。使用料改定に関する問合せは同課【電話】０４２・７６９・９２４０へ。
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