神奈川県に寄付したフェイスシールド手にする黄木会長＝提供写真
医療関連総合デベロッパーの昭和メディカ・ジャパン(千代田)はこのほど、神奈川県にフェイスシールドの寄付をするとともに、県、県議会に調剤薬局への新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策の徹底を要請した。
薬局の防護策を危惧
医療機関や医師、看護師といった医療従事者の感染リスクが高い中、防護策の徹底は喫緊の課題となっている。その上で同社は、日常に欠かせない調剤・服薬指導、薬の受け渡しなどで患者らと密接に対応する調剤薬局や薬剤師へのケアが不充分だとして、今回、県内の調剤薬局約３０００店舗に６０００枚のフェイスシールドの配布支援を行った。１店舗あたり２枚ずつ支援される形だ。医療用のマスクなどが手に入りにくい現状で、この支援については現場から喜びの声が上がっている。
フェイスシールドの寄付を決めた同社の黄木浩仁会長は、「薬の説明や受け渡しをはじめとして、薬局の窓口は患者との接触機会も多い。現場では感染防止対策はそれぞれで対応しているものの、充分とは言えず、リスク減少に少しでも役に立てればとの思いから今回の支援要請を決めました。医療従事者の方々のご尽力に貢献することができれば」と話した上で、「今回の成果を機縁にして、全国的に調剤薬局を支援する輪を広げていきたい」と今後の展望を見据えている。
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