「新型コロナウイルス感染症対策を考慮した風水害時避難場所開設・運営担当職員研修」がこのほど、県の協力で初開催された。コロナ禍で発熱や消毒対応、避難者の誘導など難しい判断を迫られる中、研修では手順の徹底、対応の明確化を図った。市は７月中にマニュアルを作成し、台風時期を前に対応について職員全員で共有していく方針だ。
避難場所とは「一時的な避難場所」を指すもので、小中学校などが対象となる。同研修には避難場所の設営にあたる、およそ３００人の指定職員が参加。密集を避ける形を取りながら、グループごとに３日間に分けて行われた。
研修ではコロナの基礎知識や注意点のほか、７月の九州豪雨で熊本県人吉市が開設した避難所の状況を紹介。健康チェックを実施してからの誘導や密を避けて畳２枚分で１人分の空間にするといった対策が報告された後、実技研修に移行。内容については避難者の受け付け、消毒・個人用防護服着脱、待機スペースづくりの３つに分類され、グループごとに市危機管理局の職員らから指導を受けた。
とりわけ、消毒の指導では職員が消毒液の種類や有効な使用法を紹介。液体の作り方についても、その場に用意された材料を使って手順を示しながら消毒液を作成して見せた。加えて、多くの避難者を相手に対応する際に飛沫が多いと確認された際にはかっぱを着用することや、手袋などのウイルスに触れない着脱方法などが指導され、参加した担当職員らはメモを取り確認に努めた。
研修に参加した担当職員は専門家らの指導で手順が明確になったことを挙げ、「対策への心構えができた。具体的にイメージを持てたので今後に生かしたい」と話す。
避難施設を増設ペットは原則受け入れ
市はコロナ対策に加え、昨年10月の東日本台風による被害を受けて新たな対応に乗り出す。
まず、感染症対策を取り入れた風水害時避難場所運営マニュアルを７月中に作成。避難場所の設置、運営面で想定される状況について手順を明確化する。避難場所、避難所については東日本台風で市内３区で80カ所に６１１４人が避難した運営状況を考慮し、避難場所は現在の53カ所から倍増、避難所は同１０５カ所から増設することで調整。課題だったペットを連れての避難も担当職員に対応を委ねていた点を改め、原則として受け入れる方針だ。加えて、避難者の中から避難場所の運営に協力してくれる人を受け付け、速やかな避難誘導につなげていく。
市緊急対策課の有馬真一課長は、「研修では実践してもらい、手順を明確化できた。他市とも連携して対策していきたい」と話している。
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