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コロナ在宅で資源増加傾向 求められる分別の徹底

社会

掲載号:2020年12月3日号

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市内の中間処理施設の様子=11月25日
市内の中間処理施設の様子=11月25日

 コロナ禍で、家庭から出るビン・缶・ペットボトル・プラスチック製容器包装・紙・布といった資源ごみが増加傾向にある。再び感染拡大が懸念される冬場に向け、家庭ごみの減量や資源化施策の普及啓発などに取り組む市資源循環推進課では、「新しい生活様式を踏まえ、啓発に取り組んでいきたい」と話す。

 市の資料によると、市内の資源排出量は2月から増えはじめ、緊急事態宣言が発令された4月から8月までは計1万6539トンと、前年同時期に比べ約9・5%多い。同課では「外出自粛で在宅が増えたことが一因では」と分析。「家の片付けなどで出た不用品、持ち帰り用の容器やペットボトル、通販の梱包資材などが全国的に増加している」と説明する。

 増加が顕著なのは古布で、受け入れ先である東南アジア方面への輸出が制限されるなど流通に影響が生じているといい、「他自治体では回収を中断した所もある」と同課。「不要な物は買わないといった、発生抑制の意識も含めてごみの減量を呼びかけていきたい」と続ける。

 排出量の削減に分別は欠かせない一手として挙げられる。今や必携品となったマスクや、在宅により利用者が増えたゲーム機などに内蔵される充電式電池などが資源として出されるなど、ルールが浸透しきれていないのが現状。例年、市がイベントなどによる普及啓発を図っているものの今年度はコロナ禍で事業を行えていない。同課は「市広報などでも呼びかけているが、今後はSNSをもっと活用するなど新しい生活様式を踏まえた啓発に取り組んでいきたい」と話す。また分別には「行政・事業者・市民の3者がそれぞれの役割を認識し、互いに理解し合って進めないと効果は上がらない」と話す。

「ルール守って排出を」

 コロナ禍でも中断することなく、日々の「当たり前」としてごみの回収が続けられている背景には、収集事業者の存在がある。市内の資源・容器包装プラスチックの収集運搬を請け負う相模原市環境事業協同組合(原正弘理事長)は、「私たちの仕事はインフラの一部。安心した市民生活のためには業務を止めるわけにはいかない。感染防止の対策をとりながら収集を行っている」と話す。一方で、「ごみが増量しても収集運搬の時間や人員を増やせるわけではなく組合員の負担は大きい」と打ち明ける。

 原理事長は、「コロナの影響でごみが増えるのは仕方ない部分もあるが、分別や廃棄のルールをしっかり守って捨てていただけたらありがたい」と呼びかけている。

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