本紙の取材に対し、笑顔で話す本村市長
２０２１年の年頭を飾る企画として、本紙では本村賢太郎市長に、新春インタビューを行った。本村市長は相模原市の未来に対する構想や考え方などについて率直に語った。
（聞き手／本紙さがみはら中央区編集長・船山福憲）＝本企画は２週にわたって掲載
--早速ですが、昨年（２０２０年）を振り返っての感想をお聞かせ下さい。
２年目の市政運営の舵を取らさせていただいたのですが、新型コロナウイルスの対応に追われた１年でした。２月中旬から感染患者が発生し、増加したことを踏まえ、感染拡大防止のため、市が主催するイベントの中止や、小中学校の臨時休業、２０９の公共施設等の休止など、これまでにない緊急の対応を実施しました。そのほか、医療体制の確保のため、県が進める「神奈川モデル」を基本として、病床を確保するための医療機関への支援、衛生研究所の検査機器の増設なども行いました。
さらに、これまでに総額約８９９億円の補正予算を計上し、「命を守るための医療体制の備えへの支援」、「活動再開に向けた市民や企業への継続支援」、「新しいステージに向けた地域活性化」、「新たな日常への対応と持続可能な地域社会の構築」といった４つの柱を軸として、衛生、生活、経済の各分野において、対策を行ってきました。
誇りある都市へ前進
経済対策としては、市の職員が提案した１万５０００円以上の買い物で、３９００円のキャッシュバックを行う「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」は、１７２７の事業者が参加し、39日間で約９万１５００人の方にご活用いただき、約13億７０００万円の経済効果があったと見込んでいます。
一昨年の「令和元年東日本台風」の復旧、復興については、昨年５月に策定した「令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョン」に基づき、着実に取り組みを進めています。道路などは、まだ未開通のものもありますので、早期に復旧をめざしますし、災害の教訓を踏まえた「風水害時避難場所」を53カ所から１１４カ所に増やし、ペットが一緒に避難できるような取り組みも行いました。
ＳＤＧｓの推進やシビックプライドの醸成については、４月にＳＤＧｓ推進室を設置。７月に、これまでの取り組みや都市と自然の調和、共生社会を推進する高いポテンシャルが評価され、国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたほか、９月には政令指定都市として初の「さがみはら気候非常事態宣言」を行い、災害に強いまちづくりを進めていく決意を示しました。民間の広告会社が実施しているシビックプライド調査において、本市の総合ランキングが、２０１８年には１５１自治体中１４９位だったのに対し、昨年は78位に上昇しました。72万人の市民がもっと相模原を好きになり、知ってもらいシティサポーターになっていただければすばらしいと思います。
スポーツ・芸能・教育分野では、牧野地区の旧菅井小学校を拠点に活動する自転車ロードレースチーム「ＴｅａｍＵＫＹＯ」が、昨年11月に５つ目のホームタウンチームとして新たに仲間に加わりました。今年からは、「Ｔｅａｍ ＵＫＹＯ ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」と、「相模原」の冠を入れて、国内、海外を舞台にレースに参戦する予定です。加えてプロボクサーの中谷潤人選手の世界王者誕生や囲碁の芝野虎丸さんの３冠達成、市内初の義務教育学校「青和学園」の開校など明るい話題もありました。市の職員が自ら提案し、果敢にチャレンジしてきた姿が見られたのもうれしく思っています。
次回は１月７日号で掲載
今年の展望を熱く語る本村市長
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