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培った解決力で課題に臨む｢事業承継で地域経済守る｣ 法律事務所Ｓ
SDGｓバッジを胸に笑顔を見せる共同代表の宇田川さん（左）と藤田さん（右）
弁護士８名を抱える市内最大規模の法律事務所として中小企業法務や不動産、相続など幅広い地域課題に向き合ってきた。２０１９年に迎えた設立10周年を機に「ＳＤＧｓを推進する県内初の法律事務所」を宣言。事業そのもので各目標を達成するべく、弁護士だからこそできる地域貢献に取り組んでいる。
特に注力するのは近年社会問題化している「事業承継問題」。「後継者育成」や「第三者承継」といった課題に対し他士業や経営者とも連携し、持続可能な地域経済の発展・成長に努めている。
加えて、法テラスを通じた経済的困窮者への費用援助や、ＳＤＧｓの推進をめざす企業へのアドバイスや企画・コンプライアンス支援も実施。社内でのワーク・ライフ・バランスにも着目しており、コロナ禍以前からテレワークを採用するなど女性の活躍も支援する。
共同代表を務める宇田川隼さんと藤田寛之さんはこれまでも、相模原でＳＤＧｓの機運を高めようとさまざまな取り組みを進めてきた。宇田川さんは昨年まで日本青年会議所に所属。環境省とのパートナー締結や、ＳＤＧｓを推進する中小企業への優先的融資を実現しようと心血を注いだ。
藤田・宇田川両代表は「世界共通の目標であるＳＤＧｓ。今後さらに重視される社会の在り方に、法律事務所や企業が沿っていることは必須」と力強く話し、事務所全体、ひいては地域企業に向けても取り組みの輪を広げている。
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