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当事者意識を持つことが重要 電気・通信・空調設備「市川電設」 市川雄士社長
「かながわ」と「さがみはら」のSDGsパートナー登録証を持つ市川社長
２００８年設立。電気・通信・空調設備の設計・施工・管理を手がける。昨年10月に神奈川県、11月に相模原市のＳＤＧｓパートナーにそれぞれ登録され、県・市とともにＳＤＧｓの普及啓発や達成に向けた取り組み、地域課題の解決に尽力している。
市川雄士社長はＪＣの２０２０年度理事長を務めた。ＪＣはＳＤＧｓの前身である「ＭＤＧｓ」（国連ミレニアム開発目標）から推進に取り組んできた経緯がある。ＳＤＧｓ推進に取り組む意義について、市川社長は「当事者意識が重要。今やらなければ地球の資源を使い切ってしまう。困るのは自分たちの子や孫。問題を先延ばしにしてはいけない」と語る。
環境と経済 両面で
同社で取り組んでいるのは、社内電灯のＬＥＤ化やライフラインベンダー（災害救援自動販売機）の設置、センサー式スイッチ・電力（ＥＣＯ）システム・太陽光発電システム・蓄電池の導入。名刺や自社ＷｅｂサイトにはＳＤＧｓロゴを掲出し、普及啓発活動を励行する。加えて、その名刺に石灰石から生まれた新素材「ＬＩＭＥＸ」を用いることで、水資源の保護につなげる。
また、太陽光発電のクリーンエネルギー導入を顧客に提案し地域のクリーンエネルギー化を推進。光熱費などの削減により浮いたコストを利益の創出につなげ、省エネによる利益増加を推進し、環境と経済の両面からＳＤＧｓへの寄与を図っている。
「地球規模の問題に対して、どう貢献するのかを明確にし、行動を起こしていきたい」と市川社長は展望を述べた。
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