新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が、１月７日に国から１都３県に対して発出されたことを受け市は８日、対策本部で対応を協議し、同日の年頭記者会見で発表した。本村賢太郎市長は「感染の早期収束に向け、市民、事業者、行政が一丸となって取り組むことが求められている」とし、市民に対して外出自粛を強く求めていく考えを示した。市の対応は８日から緊急事態宣言終了まで。（１月11日現在）
県が示した「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を踏まえた対応。
市民生活については、徹底した外出自粛を広く周知するとし、特に午後８時以降は不要不急の外出を控えるよう求めた。感染リスクが高まる「５つの場面」（飲酒を伴う懇親会・大人数や長時間の飲食・マスクなしでの会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり）を避けるなど、「感染を防ぐ取り組みを強く要請したい」とした。
市立小中学校、義務教育学校は休業せず、教育活動を継続する。現時点では授業時間の削減や分散登校は行わない方針。
市が設置する施設は公民館や地域センターなど１３４施設を13日から休止に。一方、こどもセンターや児童館、図書館などは開館、保育所や児童クラブも開所する。本村市長は、「前回の緊急事態宣言で児童への虐待などが見られたことや、（今回は）学校が休業しないことを含め、子ども関連施設は開けていく」とした。なお、すでにチケット販売が始まっているイベントなどは個別に対応。休止に伴う施設使用料などは還付される。
市主催のイベントは原則３月31日（水）まで中止。ただし、市政運営上必要と認められるものについては、「３密の回避」や参加者の特定などの対策をした上で実施する。新成人を祝う「はたちのつどい」は、多くの市民から望む声があったことや、早い段階から対策を検討してきたことなどを踏まえ、11日に市内３会場で開催された。
このほか会見で本村市長は、経済対策として１月21日（木）から開始するキャッシュレス決済ポイント還元事業「サンキューさがみはら！最大25％戻ってくるキャンペーン」について、非接触型の取り組みを加速させるねらいなどから予定通り実施するとした。市内飲食店・カラオケ店に対する２月７日までの時短営業などの要請については、「オール相模原で一日も早く収束への取り組みを進めなければいけない」とし、応じない場合は店名公表も辞さない考えを示した。また、組織体制について新型コロナウイルス感染症対策に特化した「感染症対策課」と「新型コロナウイルスワクチン接種班」の12日付での設置を報告。「ワクチン接種体制の整備に向け、必要な準備を着実かつ早期に進め、市民に２回の接種を行ってまいりたい」と述べた。
宣言、市内の反応は
今回の緊急事態宣言を受け、相模原飲食宿泊業連絡協議会の岩崎正会長は「会合で今後の対応を協議したい」と述べ、相模原市自治会連合会の坂本堯則会長は「市はホームページやメールなどで発信を行っているが、受信設備がない人に向けて、回覧板や啓発物で感染対策の注意を促す協力をしたい」と話した。
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