本村市長（左）に提言書を手渡す宇田川共同代表（中央）と藤田共同代表
法律事務所Ｓ（相模原／宇田川隼・藤田寛之共同代表）が３月17日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け市と連携を図る「さがみはらＳＤＧｓパートナー」に認定された。同日、市庁舎で実施された交付式では、市に対して「ＳＤＧｓ提言書」を提出した。
２０１９年より「法律事務所だからできるＳＤＧｓ」を掲げ、取り組んでいる同事務所。提言書にはＳＤＧｓの目標のひとつ「住み続けられるまちづくりを」の実現に向け、市営住宅で暮らす市民の安心・安全を確保する必要性をまとめた。具体的には、家具の転倒などを防止するための器具設置時に生じた住宅の損傷について、原状回復する義務の免除を求めている。提言が認められれば、市営住宅の住民の防災意識が高まり、対策に取り組む契機となる。
提言書を受け取った本村賢太郎市長は「ＳＤＧｓや市営住宅の担当部署と検討していく。今後もさまざまなアイデアを頂戴したい」と話した。宇田川共同代表は「東日本大震災から10年の節目。目標実現のため、総合的な災害リスク管理の策定と実施の一助になれば」と期待を込めた。
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