住宅地は緑区・南区では上昇幅が大きく圧縮され、中央区では下落に転じた。市全体の平均変動率は▲０・１％（前年１・４％）と下落した。
橋本駅周辺では、利便性やリニア中央新幹線事業の進捗による発展的期待感から、これまで上昇傾向にあったが、昨年前半は新型コロナの影響による不動産取引市場の停滞から、コロナ禍以前の勢いには戻っていない。旧津久井郡は概ね下落傾向が続いている。
コロナ禍の不透明感から、地価の二極化がより進展。路線による選別（小田急線・横浜線沿線の物件に対する需要は堅調だが、相模線沿線は弱い）や、最寄駅による選別（相模大野駅、町田駅などのターミナル駅に対する人気は依然として高い）が進み、また、駅徒歩圏であるか否かなど、特に交通利便性が高い稀少性などを伴う地域について上昇がみられ、利便性などが劣る地域では下落基調となっている。
継続99地点のうち、上昇33地点（昨年比-29地点）、横ばい25地点（同±０）、下落地点41地点（同＋28地点）。下落地点の上昇が顕著である。
将来の動向としては、コロナ禍の見通しが不透明であり、今後、地価動向にどれほどの影響を与えるかは未知数だが、基本的にはネガティブインパクトになるだろう。そうした中、不動産の選別が厳しくなり、二極化が加速するものと考えられる。一方で、橋本駅周辺の発展的期待感の持続、および伊勢丹跡地利用の決定など、ポジティブな要素もあり、今後の地価動向が注目される。
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