本紙の取材に答える竹田会長
市内22地区、５８９の自治会を束ねる相模原市自治会連合会（市連）の会長に６月５日付で竹田幹夫氏（横山在住）が就任した。昨年から加入促進キャンペーンや自治会単位でのさまざまなイベントが中止に追い込まれる中、「今だからこそ見直しをしていきたい」と、住民の声を広く聞きながら「入ってよかった」と感じる自治会づくりに向けて舵取りに意欲を見せる。
今年で創立53年を迎える市連。竹田会長は星が丘地区自治会連合会会長に就任した９年前から理事として参加し、副会長を経てこのほど会長となった。これまで市連ホームぺージのリニューアルや自治会情報のメールマガジン配信、会員専用割引システム「Ｊｉｃｈｉ Ｐａｓｓ」の充実を図るなど、自治会の活性化や加入促進に取り組んできた。
昨年からコロナの流行でキャンペーンが行えなかったほか、加入数の把握もできない状況に。従来の取り組みを考慮した上で、これまで手薄だった事業に着手していく方針に転換。現在は「会費を支払っている加入世帯数」の実態調査を進めている。会費の公平性と適正加入率について検証するためだ。
自治会加入率の分母となるのは市内の世帯数。一方で、同一自治会内に会員１家族が２世帯以上に分かれて住んでいる場合、１世帯分の会費のみで家族全員が会員と認めているケースが多いという。実際には会員であるが、世帯数として数えられていないため加入率に反映されない。「加入率が明らかに低いと『じゃあ入らなくて良いか』と考える人もいると思う。数字と実態の乖離が無いようにしたい」
退会者も増加していることに関して、原因を「役員になった時の負担が大きいから」と分析し、見直しを検討している。例として、自身が会長を務める横山２丁目自治会では、多い時には17人ほどいた役員を現在10人に減らした。当番制になっている役員の順番が十数年に一度になれば、「気持ちが楽になる」と考えるからだ。人員を減らすのに伴って、「役員数に見合った事業内容にも切り替えて」と、負担を軽減していく方針だ。
「要望聞かせて」
とにかく口癖は「困ったことは言ってみな。できないことはやってみな」。自治会に加入するメリットを増やしていくためにも、各地区の特性を生かす必要があることから「問題点や課題、皆さんの要望を聞かせて欲しい」と強く訴える。さらにコロナ禍でも円滑に市連を運営するため、リモート会議アプリの活用も検討。自らが率先して「新様式」に果敢に挑戦していく。
「地域住民の声に耳を傾け、『入っていてよかった』と思われる自治会づくりに励みたい」と話し、住民目線の視線を貫く決意を、熱意を持って示した。
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