相模原造園協同組合の志村会長（右）と県央地域県政総合センターの木口所長＝9月29日、相模原造園協同組合事務所
相模原造園協同組合（志村好美理事長）は９月29日、台風などの発生直後に応急措置などを行う「災害時における応援活動に関する協定」を神奈川県県央地域県政総合センター（木口真治所長）と締結した。
２０１３年に市と災害協定を結んだ同組合は、災害時にすみやかに活動を遂行するためには県とも連携した方が良いと考え、県に協定締結を呼びかけた。木口所長は「大変ありがたかった」と振り返り、「災害発生時には国道以外の道路での応急措置や障害物除去作業について、市と連携していきたい」と述べた。志村理事長は「微力ではあるが、災害時に限らず定期的に道路のチェックも実施しており、常に協力できる体制を整えてある。今後も活動を続け、いざという時に備えたい」と力を込めた。
同組合は相模原造園建設業協会（前身）として１９７３年に設立。92年に現名称および組織に変更、現在は市内の造園業者31社が加盟している。まちの緑化活動をはじめとした環境対策や安全対策、研修などの事業も行っている。
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