投票箱と市の選挙キャラクター「アップくん」を手に投票を呼び掛ける選管職員
衆議院議員総選挙に備え、相模原市選挙管理委員会はコロナ下でも市民が安心して投票に向かえるようにさまざまな対策を練っている。同選挙は10月31日（日）に行われる。
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市では期日前投票は20カ所、23会場、投票所は１３３カ所が開設される。市選管は全投票所で新型コロナ対策を行う。
投票所ではマスク着用と消毒を徹底。着用していない人にはマスクが、消毒液が体質的に合わない人には申し出により使い捨てゴム手袋が配布される。スタッフもマスクとゴム手袋を着用。代理投票補助者などはフェイスシールドを着用する。定期的な換気も実施し、記載台も１時間に１回程度消毒する。使い捨てのスティックペンシルを用意し、希望者は筆記用具の持ち込みも可能。
「できるだけ分散した投票が望ましい。早い日程から期日前投票の活用を」と市選管。今後は投票所の空き具合を配信する特設サイトも開設する予定。
療養者には郵便投票も
市選管は今回の選挙から、新型コロナ感染症のため、宿泊療養施設や自宅で療養をしている人向けに、郵送による投票（特例郵便等投票）を行う。投票用紙を請求する時点で、外出自粛要請などの期間が公示日の翌日から投票日当日までの選挙期間にかかると見込まれる人が対象。投票日当日の４日前まで（必着）に、居住区の選挙管理委員会に必要書類を郵送することで投票できる。市選管は「コロナ感染により、投票の機会が奪われないようにしたい」としている。
若者への啓発も
市選管はこれまでにも投票率向上のため、さまざまな対策を行っている。若者への啓発のため、希望した学校には出前授業を実施。実際の投票箱や記載台を貸し出し、生徒会選挙などで使用することでより具体的な投票のイメージを持つことを期待した取り組みも行っている。そのほかにも、18歳を迎えた若者へ向けて、投票について分かりやすいイラストと平易な説明をまとめたダイレクトメールを郵送。デザインは市選管の若手職員が主となって行い、選挙を身近に感じてもらうためポップなイメージになるよう心がけた。
国政選挙は２０１６年に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられて以来、今回で４回目。９月１日現在、相模原市内の20歳未満の有権者数は１万３２００人（男性６６８０人、女性６５２０人）、神奈川14区は１万３２７人（男性５２００人、女性５１２７人）。前回（２０１７年）の衆院選では、市内の20歳未満の有権者による投票率は43・43％だった。
市選管は、「コロナ下でも、安心安全な投票の場を作りますので、ぜひ投票に来てください」と呼び掛けている。
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