相模原市が人権侵害を受けて悩んでいる人に対して相談窓口を開設する。10月１日（火）から。平日午前９時から午後５時まで、電話または市役所第２別館４階で相談を受ける。
社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ３人の相談員が対応する。人種や民族、国籍などを理由に不当な差別を受けた人の話を聞き、情報の提供や適切な相談機関の紹介を行う。
スムーズな対応
相模原市では以前から法務局主催の人権相談が各区役所の市民相談室で行われていた。新たに「人権総合相談窓口」を設置することで市民の相談機会を増やすことが狙い。また、市が窓口を主催することで適切な機関への誘導をスムーズに行うことを見込んでいるという。
市の担当者は「共生社会を目指すうえで相談や支援の体制を整えることが重要。複合的な悩みにも対応する。どこに相談したらよいかわからない方もご相談を」と話している。
人権尊重条例
市は不当な差別的取り扱いを禁止する相模原市人権尊重のまちづくり条例（今年４月施行）に基づいて窓口を設置する。
この条例をめぐっては、昨年12月に案の骨子が公表された際に「市人権施策審議会が作成した答申内容が反映されていない」などと市民団体などから抗議や修正を求める声が相次いでいた。市は「本市の実情に合わせるため、実態調査や学識経験者の意見を伺いながら慎重に検討を進めた」とし、市議会に提出。３月の定例会で賛成多数での可決にこぎつけた。
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