相模原市小児医療費助成 所得制限額を引き上げ 7月から622万円に
相模原市は今年7月から、小児医療費助成制度の所得制限額を改正し、現行の532万円から622万円に引き上げることがわかった。また来年度以降、現行の小学3年生以上に医療費の助成対象を拡大する意向があることも明らかになった。
小児医療費助成制度は、各健康保険に加入している子どもが病気や怪我で医療機関を受診した際に、医療費を助成するもの。相模原市では1995年から導入しており、0歳児の通院にかかる医療費、0歳児から中学3年生までの入院費を助成していた。2008年からは、医療費の対象を0歳児から小学3年生までに拡大。現在も医療費・入院費の対象はそのままだが、保護者の所得制限額の上限があり(0歳児はなし)、子どもの誕生月が1月〜6月までの場合は各年齢の誕生月が属する年の前々年、7月〜12月までの場合は前年の所得額532万円未満が対象となっていた。今回の改正によって、7月から上限が622万円まで引き上げられることになった。
市が今回所得制限額を引き上げた理由は、同制度が児童手当法に準じて実施されており、さらに同法が2012年の改正によって所得制限額が622万円に引き上げられたため。児童手当法の改正以降、県や他市の動向を注視していた中で、県内では川崎市が、東京都では近隣の八王子市や町田市が小児医療費助成制度を改正したことを受けて、今回の改正に至った。
現在、市内の医療費・入院費の助成対象となる小学3年生までの子どもたちは4万9315人(2012年医療証発行人数)。市では今回の引き上げによって約900人の増加を見込んでいる。今後、今回の改正について市の広報で周知していくほか、対象となる家庭に7月から随時案内を送っていくという。
来年度以降対象年齢の拡大を検討
同制度は、各市町村によって受けられる助成が異なる。同じ政令指定都市でも、横浜市は医療費の助成対象は0歳児から小学1年生まで、入院費は中学3年生までで所得制限額は540万円。川崎市は横浜市と同じ対象年齢で所得制限額が630万円となっている。厚木市や海老名市は、医療費・入院費の助成対象が0歳児から中学校卒業までで所得制限はない。
相模原市では今年度、対象年齢の拡大を検討し、来年度以降実施していく意向だ。
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