市内こども園 補助金減で認定返上も 新制度で迫られる決断
幼稚園と保育園の機能を併せ持つ市内10の認定こども園で、2015年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」により、国の補助金が減る懸念が生じたことから、認定返上を検討する動きが出ている。来年度の新制度後も認定こども園のまま残るための申請締切は9月26日(金)で、事業主は返上か、減収のリスク覚悟で移行かという決断を迫られそうだ。
認定こども園は、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する幼保一元化の総合施設として、2006年度よりスタートした。
新制度後は認定こども園を利用する際、保護者が教育・保育の必要性や子どもの年齢に応じた支給認定を受けることが必要で、保育料は保育所と同様、世帯収入に応じた利用料金に切り替わる。経済的に厳しい家庭でもしっかりとした保育を受けられるようにする狙いがある。
これまで認定こども園には、幼稚園と保育所に対する補助金が両方支給されていたが、新制度に伴い一本化される。国が施設に支払う運営費(公定価格)として5月に示した仮単価に当てはめると、現状より減収になる園が大半だという。
減収の要因としては、仮単価では大規模施設ほど園児一人あたりの単価が下がる点や、全国一律で定められるため物価の高い都心の園ほど不利になる点、などが挙げられる。市内の園の中には、3千万円を超える減収を見込む施設もあり、「認定を返上して一般の幼稚園に戻る方が減収幅を抑えられる」と漏らす園もある。
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