本紙のインタビューに答える中邨章氏（4月21日）
地域活動、市民活動の促進に必要な知識・技術を学ぶことのできる「さがみはら地域づくり大学」。市が４月にスタートさせた「相模原市民協働推進基本計画」に基づき、市民が主体的にまちづくりに参加することを目的に設置される。６月の開講を前に、同校の学長に就任した日本協働政策学会理事長の中邨（なかむら）章氏（明治大学名誉教授）に、市民が地域で担う役割や、自治体と協働する必要性などについて聞いた。
―「さがみはら地域づくり大学」の開講についてどうお考えですか。
これは時代に求められて生まれたものであって意義深いものと思います。人材や財政、資源が潤沢にあるとは言えず、また今後も急激に増える見込みはありません。一方で、政令市となった市の行政サービスに対する住民の期待値は自然と上がっていると考えられます。このギャップをどう埋めるか。ここで「行政に任せきりでなく市民も自助、共助していく」という発想が大切になってきます。
―具体的にはどのような行動が必要なのでしょうか。
大切なのは市民が参加することです。まずは「政策を”作ること”に参加すること」ですが、これはすでに相模原市でも行っています。さらに大事なことは、「政策を”実施する”こと」に参加すること。例えばゴミ出し。これは皆さん何気なく行っていますが、自治体と住民が互いに約束事（決められた曜日に決められたものを出す）を理解し行動しています。これも立派な「協働」です。この協働という発想は、地域活動の核となるテーマです。
―地域活動の輪を広げる施策などお教えください。
地域に出ていくことは女性が得意な一方、会社の中で生きてきた男性は比較的苦手な傾向にあるかと思います。とりわけ国内に一気に増える団塊の世代を、地域に巻き込んでいく必要があります。何十年と続く長い人生を充実したものにするためにもまずは「一歩を踏み出すこと」。ぜひ多くの方に参加してほしいと思います。
―本日はありがとうございました。
15歳以上の市民が対象
地域づくり大学で学べるコースは「基礎コース」「応用コース」「専門講座」「特別講座」の４つに分かれており、大学などの学識経験者や地域活動の実践者、博物館学芸員などが講師を担当する。基礎コース・応用コースは６月から２０１６年２月まで、専門講座・特別講座は６月から12月までを予定。受講資格は15歳以上。市内在住・在勤・在学の人が対象となる。複数のコース・講座の受講も可能。
開講を記念して５月25日（月）、「市民の挑戦―協働と地域の創造」をテーマに中邨学長の講演会が開催される。午後２時から午後３時。ユニコムプラザさがみはらセミナールーム２。参加無料、予約不要。
受講に関する問合せも含め詳細は市民協働推進課【電話】０４２・７６９・９２２５へ。
さがみはら南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
