首都圏中央連絡自動車道（圏央道）相模原愛川インターチェンジ（以下ＩＣ）から東へ約３Km、小田急相模原駅から西、相武台前駅からやや北へそれぞれ約２Kmに位置する約１４８ｈａを計画区域とする「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）地区整備推進事業」。そのうち、若草小学校周辺の約38ｈａを市主体で先行整備する「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」について、３月市議会定例会議で民間事業者への包括委託契約が決定した。当初の基本構想から約30年を経て、一大事業は大きな動きを見せている。
同推進事業は、２０１３年３月の相模原愛川ＩＣの開通などにより周辺の交通利便性向上が期待されることから、産業・みどり・文化・生活などが融合した新たな都市づくり・産業創出拠点の形成を目的に市が進めてきたものだ。１９８９年度に土地利用に関する基本構想の検討が始められたものの、県側の意向から部分的な市街化編入が認められず、１千人を超える地権者との調整の難しさなどから事業が長期化。２００９年度に県が新たな市街化編入の基準を示したことや、同ＩＣが開通したことから、計画の気運が高まった。
早期の事業着手・完成に向け市では、２０１４年度に同事業専任の担当組織として麻溝台・新磯野地区整備事務所を設置。町田新磯線・村富相武台線という２本の幹線道路が交わる事業区域中央部の約38ｈａを、先行整備する「Ａ＆Ａ第一整備地区土地区画整理事業」として市街化区域編入を進め、９月末に事業計画を決定した。
今年１月に地権者の４割について仮換地が指定され、また３月の議会で清水建設（株）へ35年３月31日までの業務委託が決定したことで、今後の実施設計や造成工事、土地利用開始の方向性が明確化。同事務所では、「ここにきてかなり事業が進んでいる。現在、清水建設側と整備の進め方を調整している」と話す。
ショッピングモールも
先行地区の東側、及び北側に住居系ゾーン約８ｈａを整備。南側の約５・３ｈａに研究開発施設や食品加工工業、物流センター、約１・１ｈａに本社や製造業などを配置する産業系ゾーンを置く。中央部には生活支援系ゾーン（約５・３ｈａ）としてスーパーマーケットやホームセンターなどの複合施設を想定。産業系ゾーンの賑わい創出のため、生活支援系ゾーンと共同利用できるショッピングモールなどの施設誘致も予定されている。整備は産業系ゾーン造成を見こして一部の住居系ゾーンから開始する予定で、着手時期については現在事業者と調整中。地下調査を含めた実際の整地工事開始は「今年の秋頃」と同事務所では想定し、建物が建築されるのは「３年後ぐらいからでは」と見込んでいる。今後の課題としては、地権者負担となる事業用地の地中埋設物処理への対応などを挙げている。
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