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里親委託率、上昇傾向に 10年以内に50%めざす

社会

掲載号:2020年10月15日号

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 10月は里親制度の普及や啓発を推進する「里親月間」として、全国でさまざまな事業が実施されている。市児童相談所では、今まで10%台で推移していた里親委託率を10年以内に50%まで上げることを目標に掲げ、家庭養育支援センターや里親会と連携して啓発活動を行っている。その成果が少しずつ出始め、委託率が緩やかに上昇してきたことがわかった。

 親の病気や離婚、虐待などの事情により保護者と一緒に生活することが難しい子どもたちのための「里親制度」。2016年の児童福祉法改正および翌年に発表された新しい社会的養育ビジョンにより、家庭養育優先の理念が推進されている今「里親」が重要視されている。市の18歳以下の人口は約10万9千人、そのうち養護を必要とする子どもは約200人いる。

 里親には養育里親(養子縁組せず子どもの福祉を優先して養育する)、専門里親(虐待や非行などの問題、身体・知的・精神障害がある子どもを養育)、親族里親(親族が養育)、養子縁組里親(養子縁組を希望する里親)の4種類があり、子どもにとって最善の方法を児童相談所が選択し委託する。

 里親に特別な資格はないが、認定を受けるまでには約半年間の研修や実習を重ね、調査と面接を経て里親登録となる。

 養育期間も複数あり、子どもが18歳になるまでの長期から、1カ月に1回程度数日迎え入れる短期、緊急時に一時的に預かる一時保護などがある。児相は「地域で子どもたちを育てていくため、短期や一時預かりの里親さんから増やしたい」と話す。

里親のサポートが鍵

 市児相は今まで家庭養育支援センターや里親会と協力し、街頭でのチラシ配布や基調講演などの啓発活動に力を入れてきた。その成果が少しずつ出始め、19年から委託率が上昇、今年3月に20%を超えた。今後更に、里親の増加、委託率50%を実現するためには「里親のサポート体制の充実が課題」と担当者。里親の募集・研修・支援を一貫して請け負う「フォスタリング(里親支援)業務体制」が整えば、委託率は上がると推測する。近隣では川崎市が今年度からフォスタリングの業務委託事業を始める予定で、市も里親のサポート体制の構築が鍵になるようだ。

3区で説明会

 市は里親制度を知ってもらおうと、制度説明会や里親の体験談が聞ける相談会を実施する。制度説明会は10月24日(土)午後2時から4時・市立図書館で。里親巡回相談・体験談は、11月14日(土)午前10時から正午・大野北公民館、12月12日(土)午前10時から正午・南保健福祉センター、2021年2月27日(土)午前10時から正午・橋本公民館で開かれる。

 詳細・問い合わせは市児童相談所・里親担当(平日午前9時から午後5時)【電話】042・730・3500へ。
 

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