11月1日にグランドオープンする「ドローンラウンジ・ジュピター」で設立記念式典のあいさつをする川合社長
無人航空機「ドローン」の活用が多方面で進む中、民間事業者が運営するドローン事業の新たな拠点が中央区横山に誕生した。10日に開かれた設立記念式典には本村賢太郎市長や杉岡芳樹相模原商工会議所会頭ら多くの来賓が駆けつけた。
被災地の状況把握や要救助者の捜索といった災害対策をはじめ、鳥獣被害調査などの農業展開、史跡空撮による観光振興、土木測量や建築検査など、昨今ではドローンの活用が急速に進んでいる。相模原市でも、農作物を荒らす動物への対策が津久井地域で行われるなど、活用法を検討する動きを見せている。
そうした中で誕生したのが「ドローンラウンジ・ジュピター」だ。誰でも気軽にドローンに触れて飛ばせて教えられる場所というコンセプトのもと、店内では10分ほどのドローン体験から本格的な操作までプロによる指導が受けられる。ランチやカフェも楽しめ、市内でのドローンによる事業展開の新しい拠点として期待されている。
運営は、このラウンジをはじめとしたドローン活用を推進する事業を行うために設立されたグローバル・ウノ（川合靖一社長）が行う。設立のきっかけは昨年、相模原に甚大な被害をもたらした台風15号と19号だという。川合社長は「家族が不安な思いをしていたのに自分は何もできなかった。ニュースで活躍しているドローンの映像が流れ、これなら自分にもできるのでは」と、ドローンをはじめとするマルチコプター事業に着手。約１年経った今、思いが形となった。川合社長は「普段は遊び、有事の際は災害支援で飛ばせるようにしたい。市民が皆ドローンを操作できるようになれば」と語った。
来賓としてあいさつに立った本村市長は市のドローン活用状況などを説明。「今後はロボット産業特区の強みを生かし、ドローン活用先進地域として民間事業者と連携していきたい」と述べた。
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