（左から）若林経済部長、鈴木環境経済局長、森副市長、梅沢専務理事、本村市長、杉岡会頭、根本副会頭、比嘉副会頭、篠崎副会頭
相模原商工会議所（杉岡芳樹会頭）は10月９日、新型コロナウイルスの影響の長期化を見据えた地域経済活動支援を訴える「令和３年度相模原市政に関する要望」を、本村賢太郎市長に対して提出した。
当日は杉岡会頭をはじめ、梅沢専務理事、根本副会頭、比嘉副会頭、篠崎副会頭が出席。市側からも森副市長、鈴木環境経済局長、若林経済部長らが参加した。今回は、地域活動支援に関する12項目、さらにリニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出に関して４項目の要望が出された。新たに盛り込まれたのは「非対面型サービスの導入に取り組む中小・小規模事業者への支援」「総合評価方式における事業継続計画策定による加点項目の追加」「日本政策金融公庫の支店設置への働きかけ」「事業所税の軽減措置」「国が取り組んでいる大型のコロナ緊急経済対策について」。
提出後には意見交換も行われ、杉岡会頭は「新型コロナウイルスによって、中小企業への打撃が極めて深刻」とした上で「経営者の円滑な世代交代に向けた支援やＳＤＧｓを踏まえたイノベーションの支援など、中長期的な課題解決に向けた取り組みを強化していくことが、活力を取り戻すために重要」と訴えた。
