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衆院選神奈川14・16区 自民対立民の構図か 相模原エリアの情勢探る

政治

掲載号:2021年3月4日号

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 次期衆議院議員総選挙は、任期満了を迎える今年10月までに実施される。一方で解散の時期としては、3月末の予算成立後や7・8月の東京五輪開催前後などが取り沙汰されている。神奈川14区(中央区、緑区・南区の一部)と、16区(緑区・南区の一部、厚木市、伊勢原市、座間市の一部、愛甲郡)では、自民対立民の激しい選挙戦が予想される。                    ※3月1日起稿

神奈川14区

 14区では、2012年以降、自民党の赤間二郎氏(52)が小選挙区で続けて議席を獲得している。赤間氏は相模原市生まれで、1999年の県議会議員選挙で初当選。県議2期目の2005年に衆議院選挙に当選、現在4期目。中央・南・緑区の地元選出の自民党市議・県議による連合支部「さがみはら自民党」の代表を務めており、同党は総選挙に向け一枚岩となって準備を進めている。

 一方野党側では、比例復活で議席を持っていた旧民主党系の本村賢太郎氏(50)が19年の相模原市長選に出馬・当選。その後、本村氏の後継候補者が決まらず空白となっていたが、新生立憲民主党は昨年11月、旧国民民主党で市内緑区選出の県議会議員・長友克洋氏(50)を衆院選候補予定者として擁立することを決めた。長友氏は相模原市生まれ。衆議院議員だった藤井裕久氏の公設秘書などを経て1999年に相模原市議に初当選。2期務めた後、県議に当選し、現在は4期目を迎えている。

 赤間氏は本紙の取材に対して、現職としての今後の政治活動に関して「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な実施、コロナ禍で影響を受けている事業者への支援拡充と、経済再生への確かな道筋に注力する」とコメントを出した。一方、長友氏は「コロナの収束が見えない中、地域や現場の声を聞き、国、県、市へ届ける活動を最優先にしている。国民の困っている(状況)への対応と収束後の未来を示すのが政治の役割」とコメントした。

神奈川16区

 16区は、自民と非自民が交互に小選挙区で当選し、比例復活を果たす県内随一の激戦区。自民党の義家弘介氏(49)と立民の後藤祐一氏(51)による前回の2017年衆院選では、義家氏が議席を獲得し、後藤氏も比例復活となった。

 義家氏は長野県出身で、07年の参議院選挙で初当選。1期務めた後、衆院選で当選、現在3期目。本紙の取材に対し、コロナ禍の暮らしを守る施策に取り組んでいる姿勢を見せた上で、「一昨年に地元を襲った台風19号被害からの復旧復興も着々と進めてきた。代議士に求められるのは『実行力』。必ず地元を守り抜く」とコメント。

 一方の後藤氏は、相模原市出身で09年の衆議院選挙時に初当選。現在4期目を迎えており、昨年9月に旧国民から立民へ参加している。同氏は本紙の取材に対し、「忖度(そんたく)や隠ぺいの政治から、『命・平和・ほどほどの暮らし』を守る政治へ転換すべく、現実的な選択肢を示していきたい」とコメントを寄せている。

 14・16区では前回衆院選時、共産党も候補者を擁立したが、次期衆院選について日本共産党北部地区委員会は、「野党共闘により、政権交代と党の躍進をめざすという方向性に変わりはない」とコメントしている。
 

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