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飲食・宿泊業ら緊急要望書 市や政党に現場の声訴え

経済

掲載号:2021年3月25日号

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(上)緊急要望書を手にする赤間代議士と高山理事(下)意見交換する後藤代議士(奥左から2番目)と奥山副会長
(上)緊急要望書を手にする赤間代議士と高山理事(下)意見交換する後藤代議士(奥左から2番目)と奥山副会長

 新型コロナウイルス感染拡大を背景に厳しい経営を迫られている飲食宿泊業者の切実な声として、市内の飲食組合と宿泊業の団体で構成される相模原飲食宿泊業連絡協議会(岩崎正会長)がこのほど緊急要望書をまとめ、市をはじめ、自由民主党、立憲民主党の議員に提出した。同協議会では、今後も地元業者に対する早期の救済策などを提案していく方針だ。

 協議会は昨年11月、各組合が1つとなることで加盟店舗の経営安定、飲食・宿泊業の地位向上を目的に設立。コロナ禍の影響により、売り上げが低迷する市内飲食店や宿泊施設の改善を図ることも共有認識としている。

 今回の緊急要望書では、コロナ禍で営業自粛や休業を余儀なくされている現状を憂慮し、飲食・宿泊業界が感染原因であるかのようなイメージに対する懸念を前提とした上で、窮状を打破するための救済策を求めている。主な対応策としては、ホテル・飲食店併設の宴会業者に対する補償、家賃支援給付金のさらなる支援、持続化給付金の再支給、飲食宿泊業に特化したプレミアム商品券事業など。市には8月に提出した要望書の内容が施策に反映されていないことから、引き続き検討を求める。緊急要望書は市のほか、自民、立憲の両党にも提出。それぞれの議員と面会し、意見交換を行った。

 6日に行われた立憲所属議員との会合では、同協議会の奥山政彦副会長が飲食宿泊業の現状について説明し、救済策を挙げ「ぜひ助けてほしい」と懇願。後藤祐一代議士は飲食店らが利用できる国の補助金など紹介した上で、「前向きに進めるよう取り組みたい」と話した。

 自民党では7日、赤間二郎代議士が応じ、協議会から出席した高山みやこ理事が6万円の補償金の受け取りが遅れている点や経営規模に合わせた補償について要請。赤間代議士も「(要請を整理した上で)考えていかないといけない」との考えを示した。

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