注意を呼びかける磯野署長
県内 33億円の被害
新年度を前に、なにかと慌ただしくなる時期。季節を問わず無くならないのが高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺だ。県内では、昨年１年間で１７７２件の特殊詐欺が発生、約33億円の被害が報告されている。一昨年に比べ、数字だけを見ていると減少しているが、相模原南警察署（磯野正彦署長）では「完全に無くなっているわけではない」として、引き続き注意を呼びかけている。
電話で｢お金｣は詐欺
相模原南警察署の発表によると、昨年１年間の被害は一昨年に比べ減少傾向にあるものの、油断はできないという。磯野署長は「数字上は減っているように見えますが、報告されている数字にすぎない。南署管内ではないが被害額が少ないから、家族に叱られるからといった理由で届け出ない方もおられますし、だまされたことに気づいていない方もいると思われます。楽観視は禁物、また増加に転じる可能性もあるでしょう。新たな手口が出てこないとも言い切れない」と話す。
電話で「お金」の話があればそれが詐欺という、基本的な防衛対策が根絶につながる。
繰り返す手口
手口は年々、巧妙になっており手法や狙われる地域は繰り返しているという。電話で親族を装い巧みに現金をだまし取る「オレオレ詐欺」、通帳やキャッシュカードをだまし取って現金を引き出す「預貯金詐欺」、偽物のカードが入った封筒と本物の封筒をすり替える「キャッシュカード詐欺盗」、公的機関を名乗る犯人が還付金があると巧みに誘導し犯人の口座に振り込ませる「還付金詐欺」などが横行している。
「総称で特殊詐欺と呼ばれる前に多かった『オレオレ詐欺』が増えたり、相手は状況に合わせ変えてくる」と磯野署長は警鐘を鳴らす。
新型コロナウイルスのワクチン接種が一般の人向け、おもに高齢者を対象に始まった際に、便乗して詐欺をする犯人も出てくる可能性があるとして警戒している。
地域を限定して集中的に詐欺電話をかける手口も今年に入り、南署管内では目立っていないというが、いつ集中的に狙われるか分からず、気は緩められない。
電話に詐欺防止機能を
特殊詐欺の被害は電話に出るところから始まる。そこで、南署では固定電話には迷惑電話防止機能を付けた電話の利用を呼びかけている。家電量販店でもコーナーが設けられているように手に入りやすく、犯人が巧みにだますことを防ぐ録音機能などがある。磯野署長は「対策をすることで防げる可能性は高まる。南区内は高齢者世帯が約３万世帯あり、なかなか情報が行き届かないのが現状。市民の協力が必要です」と訴える。
磯野署長は自らの経験を振り返り、特殊詐欺が横行しだしてから、およそ20年が経つことに触れ、「20年前と言えば高齢者と呼ばれる方たちが50代くらいだった。高齢になるにつれて、人への警戒心が薄れたり、判断力が鈍くなっている可能性もあります。自動車の運転もそうですが、周囲に対する警戒を強めていただければ」と力を込め、高齢者を狙う犯人が許せないという。
また、新型コロナウイルスの影響により、思うような啓発活動もできていないのも心苦しいという。ＳＮＳやインターネット、広報物での広報のほか、署に訪れる市民への啓発を行う。「我々はあらゆる手段を使って啓発していく」と磯野署長。南署では交番勤務の警察官が所轄内のコンビニに足を運んで情報提供を続ける「俺の店作戦」を引き続き実践しており、原則一店舗につき一人の警察官が何かあったら連絡をもらえるような関係作りを進めている。
抑止は官民が一体に
金融機関職員やコンビニ店員などの協力により、未然に詐欺を防いだ抑止件数も昨年は13件以上だった。今年も３月11日時点で４件抑止できているが、署は新型コロナの影響で感謝状の贈呈もできていないという。「抑止に協力してくれた方にはとても感謝しています。早くコロナが収束し、一体となった治安維持を進めていきたい」と話す磯野署長。さらに「約28万人の南区民を守るために、南署員約３００人で治安にあたっているが、区民の方々にも自主防犯意識を持ってもらい、戸締りや詐欺電話にだまされないようにご協力を頂きたい。一人ひとりが犯罪に遭わないという意識を高めてほしい」と区民に呼びかけた。
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