相模原市は、地域活動などに参加することで付与される自治体ポイント制度を取入れ「さがみはらポイント」として、マイナンバーカード（個人番号カード）に貯めて市内の商店やインターネット上での買い物に利用できる取組みを開始すると発表した。市は２０１８年度の当初予算案に、実施に関わる費用として１７０万円を計上。市議会３月定例会議に提出した。
自治体ポイントは、総務省が実施する、マイナンバーカードを活用して便利な暮らしと地域の活性化を図る取組み。住民が地域活動に参加することなどによってマイナンバーカードにポイントが付与され、「１ポイント＝１円分」として、地域の商店街やオンラインでの買い物に利用できる仕組みだ。
事業のねらいの一つは市民活動の促進。自治会や社会福祉協議会、老人クラブなどで防災や防犯、交通安全、環境美化、福祉といった地域活動に取組むと、基本１活動あたり２００ポイントが付与される。活動の企画・立案・運営を主体的に行った人は割増となる。
地域での消費拡大へ
カード会社や航空会社などが発行するポイントやマイレージを「地域経済応援ポイント」として自治体ポイントに交換し使用することで、地域での消費拡大も図る。背景には、国内のカード会社などが発行する毎年度約４０００億円相当のポイントのうち、約３〜４割が活用されず期限切れになっている状況がある。協力企業は１月末現在、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）、ＮＴＴドコモなど12社。
加えて相模原市では、２０１６年９月から実施されている「さがみはら健幸ポイント」も自治体ポイントに交換できるようにする。
カードに貯まったこれら自治体ポイント「さがみはらポイント」は、事業に協力する市内の商店街と、全国の特産品が買えるインターネット通販サイト「めいぶつチョイス」での買い物に使用できる。
スタート段階で対応する予定なのはｓａｇａｍｉｘ（南区）、相原二本松商店街（緑区）、ふちのべキララカード会（中央区）の３カ所。ポイント換算の比率や方法は各商店街による。市企画政策課では「費用対効果をみながら事業を拡大し経済振興の努力をしていきたい。協力してくれる商店街をもっと増やしていければ」と話す。
カード普及にも期待
自治体ポイントを導入することで、マイナンバーカードの普及も期待される。市内の同カード交付率は約12・５％（昨年12月末現在）。市民がこの事業を利用するためには、紙製の通知カードから、同カードへの切り替えが前提となる。市区政支援課では、「幅広い年代の方にカードを持ってもらい、自治会の活動などにも関心を示していただけたら」と話している。
市は現在開会中の３月議会に関連予算案を提出。３月23日の本会議で可決されれば４月１日から市民への周知と並行して、地域経済応援ポイントの交換と、さがみはらポイントの利用を開始する。
自治体ポイントは全国的に進められており、１月末現在36団体が実施。県内では、川崎市が昨年11月から実証実験として自治体ポイントを使った事業を行っている。
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