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(仮称)介護人材センター 担い手不足解消を 市、19年度中の設置めざす

社会

公開:2018年5月10日

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 相模原市は2018年度から20年度までの3年間を計画期間としてこのほど策定した「第7期相模原市高齢者保健福祉計画」の中に「(仮称)介護人材センター」の設置検討を盛り込んだ。同センターは、今後増大する福祉・介護の需要に的確に対応し、質の高いサービスを安定的に供給するため、市内における人材の確保や定着、育成の取組みを一元的に進める役割を担う見込みだ。

 「相模原市高齢者保健福祉計画」は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、介護保険法が施行された2000年から3年おきに策定。高齢者がいきいきと充実した生活を送れるよう、超高齢社会をめぐる様々な課題に対して、基本的な目標を定め、その実現に向けて取組むべき施策を示している。

 この計画の中で検討されることになった「(仮称)介護人材センター」の設置は、基本目標として挙げられた「介護サービス基盤の充実」をめざすための取組みの一つ。設置することで、「介護・福祉のしごと就職相談会」や「新任介護職員等応援交流会」、「介護のしごと魅力発信」などといった、これまで市や関連団体が個別に行ってきた介護人材の確保や定着、育成に向けた取組みを集約して、それぞれの事業を効果的に進めて強化するねらいがある。

 市高齢政策課によると、同センターの設置目的としては、市町村ごとに区分されている介護報酬が、隣接する東京都町田市よりも低い状況にあることから、人材が市外に流出しやすい現状に歯止めをかけることが一つ。加えて、同センターと同様の機能を持つ「かながわ福祉人材センター」(神奈川県社会福祉協議会運営/横浜市)では、人材確保に向けた就職相談会や定着・育成を目的とした研修をすでに行っており、市としてより地域に根差した事業を展開していきたい意向がある。そうした観点から、同センターの設置は、市民や事業所の声を吸い上げ、一層地域に密着した形で、介護人材の確保に取り組む意義もある。

 具体的に、同センターは市と協働で、市内の介護事業所や介護福祉士養成学校、ハローワーク等と連携しながら、介護への理解・魅力発信、人材確保・就労支援、定着促進・キャリアアップに取り組んでいく予定だ。

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