保育所待機児童の解消へ 緊急対処で計画2年前倒し
相模原市は先月、庁内に設けたプロジェクトチームからの提案を踏まえたうえで、保育所待機児童の解消に向けた緊急対策の実施を明らかにした。
今回の緊急対策は、平成23年と同24年の2年間で約1000人分の待機児童受入れ枠拡大が目標。これまでの後期保育計画で掲げていた目標を2年前倒しして、同25年4月の待機児童解消を目指す。
市保育課によると、保育所の新設などにより平成23年度には430人の定員拡大を行い、同24年にも400人を拡大。同25年4月の時点で認可保育所の定員を約9000人とする方針だ。さらにこの取り組みに当たっては、プロジェクトチームからの提案であるマッチング制度や市有施設、空き店舗の有効活用などの施策も取り入れていく。
保育所の新規認定増へ
一方で、保育所の定員拡大以外にも家庭的保育事業の実施や認定保育園、認定こども園の新規認定などにより、さらに約200人の受入れ数拡大を狙う。こちらも平成25年4月時点で受入れ数約800人という具体的目標を定めている。
市では、これまでも待機児童解消へ向けた多くの取り組みを実施してきたが、長引く不況や女性の就労人口の増加、駅周辺の大規模マンション建設などによる子育て世代の転入などにより、その数は年々増加傾向にあった。昨年の4月時点での待機児童数は過去最多の514人にのぼり、同年10月には827人にまで膨れ上がっている。こうした現状を踏まえ、昨年6月にはプロジェクトチームが発足。平成23年度当初予算案では、待機児童解消へ向けた取り組みに約10億8000万円を計上している。
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川柳募集3月28日 |
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