相模原協同病院が救護班を派遣
未曾有の被害をもたらした東日本大震災。発生から約３週間が経過した今なお、現地での被害は広がり続けている。全国から被災地への支援の手が差し伸べられる中、緑区からもその輪は広がっている（取材は３月25日時点）。
２病院が救護班を派遣
橋本の相模原協同病院では24日、高野靖悟病院長のほか、医師１人、看護師２人、事務員２人、薬剤師１人の計７人の救護班が、福島県南会津郡檜枝岐村に向かった。
同村には、医師１人、看護師１人しかおらず、原発の影響で他の地区から数多くの被災者が避難してきていることから、対応しきれない状況になっているという。そうした状況から、厚労省に支援要請を行い、そこから相模原協同病院に依頼があったことを受けて、救護班を結成。現地へ向かうこととなった。
また、中野の津久井赤十字病院でも、被災地へいち早く救護班の派遣を行った。13日と18日に、それぞれ医師１人、看護師３人、事務員２人が系列病院である宮城県の石巻赤十字病院に向けて出発。26日には、第３陣として、避難所となっている福島県あずま総合運動公園にも派遣を行った。
物資を大船渡市へ
相模原市では、市商店街連合会、商工会議所らと協力して、友好都市である岩手県大船渡市への支援を独自に実施。現地から要請のあった衣類や日用品等を募集したところ、21日時点で個人や自治会などから食料品や下着など段ボール１１０箱が集まり、現在もその数は増えているという。
また、企業からの支援も相次いでいる。区内橋本台に製造工場を構えるモランボン（株）（本社・府中市）からは鍋スープ７千パックが、また本社・工場を大山町に構えるアイダエンジニアリング（株）からは、１・５リットルの水３５２０本の寄付があった。アイダエンジニアリング（株）では「災害時のために備蓄していた水を、被災地の方たちのお役に立ててほしい」と話している。
各所で義援金も
市では、市役所や区役所、各公民館などで義援金を受付中。それとは別に団体、店舗など個別で義援金を募る活動が各所で行われている。
相原二本松商店街は、70に及ぶ加盟店でそれぞれ店頭に義援金箱を設置し、４月末までの予定で募金を呼びかけているほか、橋本商店街協同組合は、商店街として15万円を日本赤十字社を通じて寄付した。またアリオ橋本でも今日31日まで、一階受付で義援金の募集を行っている。
市立旭小学校では23日と24日に、児童会が中心となって校内で募金活動を実施。子どもたち手作りの募金箱を持って各クラスを回り、２日間で約20万円が集まった。集まった義援金は、大船渡市へ送金。児童会長の安田唯真さんは「思ったより沢山集まった。このお金を役立てて欲しい。被災地の皆さん頑張ってください」と話している。
被災者の受け入れも
市では、被災者への一時避難所として、市体育館（中央区）と相模川ビレッジ若あゆ（大島）の２ヵ所を開放。市体育館には１組２人、若あゆには４組26人が避難しているという。またそこにも、地域の団体、企業から食材などの提供もあるなど、区内でも支援は広がっており、温かな”輪”はまだまだ広がりそうだ。
旭小学校で児童が義援金活動
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