相模原発 夏の"時間差"節電 電力不足対策へ 商議所工業部会が市や県などへ提案
東日本大震災の影響による今夏の電力供給不足が懸念される中、相模原商工会議所工業部会（稲場久二男部会長）は今月14日、市内57社60人の会社経営者が集まった催しの中で、東京電力管内で２時間の昼休みと時間差を設けたサマータイムを導入し、夏季の電力需要のピークとされる昼の時間帯を分散させる独自の方策案を取りまとめた。今後、同会議所として機関決定し、相模原市や県などに提案していく方針だ。
政府によると今年夏の電力需要は最大５５００万kwと見込まれており、一方で東京電力の供給力は４６５０万kw前後と約８５０万kwの供給力不足が生じる恐れがあるという。そこで使用最大電力を抑制するために大口需要家に対しては25％減、小口需要家には20％減、家庭や個人についても節電を働きかける対策を講じる必要があるとしている。これを受け、同部会が試算したところ、このままでは工業製品などを製造する工場での現場への支障が避けられないという。
そうした中、各企業の１００％の生産活動を維持し、経済活動の停滞と市民生活の不便を最小限に抑えるための方策として挙げられたのが今回の案だ。
この同会の独自案は、東京電力管内を３グループに分割。昼休みを２時間設けることに加え、サマータイムのような形で各グループ２時間ずつ時差を作って生活するというもの。仮に東京をＢグループとして標準時間を採用した場合、千葉などのＡグループは２時間前倒し、神奈川などのＣグループは２時間後倒しにする（表参照）。時差をつくり、昼休みの２時間を節電にあてることで電力需要のピークを分散するというのがねらいだ。
同案は、同会議所工業部会の案として商工会議所全体にあげ、機関決定にしていきたいという。またそこから市、県、各経済団体へも提案していきたいとしている。案の発起人のひとりである西澤勇司氏は、「これが最善というものではない。意見をいただいて、よりいい提案を相模原から各方面に発信していきたい」と話している。
挨拶をする案の発起人代表小俣氏
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