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相模原市来年度当初予算 防災力向上に重点 放射線・放射能対策など新設

公開:2012年3月1日

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 相模原市の2012年度当初予算案が先月21日発表された。防災関連経費として昨年度の132%増の約6億5千万円が計上されるなど、東日本大震災の影響を色濃く残した防災重点予算となった。一般会計の当初予算は2483億円で同1・1%増になる見通しだ。

 震災以降、地域防災計画の見直しを余儀なくされたことで、大規模災害への対策として今回、防災関連経費が増額された。特に、多いのは災害発生時の避難所倉庫や救護所などの防災資機材、学校・幼稚園での食料の備蓄で、約1億1千万円。帰宅困難者への避難所や交通網に関する情報提供、衛星携帯電話の配備など通信体制の整備、ダム決壊に備えた洪水対策にも約6500万円が計上された。 こうしたなか、防災関係で新たに増えたのは放射線・放射能対策。定期的な線量調査や学校給食の放射能濃度測定、砂場の砂の入れ替えなどに充てられる。大船渡市や仙台市への職員派遣にかかる費用などを盛った、被災地支援も予算化された。

福祉・まちづくりも柱

 福祉、まちづくり計画の分野も市政運営の柱と位置づけ、厚く配分された。福祉事業では、全体予算額は約851億8800万円(同18・5%増)。特に待機児童、老人保健施設の重度の待機者の解消に注力する。 一方、首都圏の広域交流拠点をめざした都市計画の事業の全体予算は約271億円(同11・6%増)。主にさがみ縦貫道(仮称)の相模原ICの道路整備に約35億円、相模大野駅西側地区の再開発事業を中心とした整備に約49億円を投じる。リニア中央新幹線の新駅に予定されている橋本駅、補給廠の跡地利用が見込まれる相模原駅と併せ、案には一体的な整備についての事業予算も盛り込まれている。

 市税収入は約1065億円(同2・1%減)で、23億円の減収だった。税収減については、財源不足の際に取崩す財政調整基金で対応するほか、人件費の削減などの行政改革に力を入れ、補う方針だ。
 

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