アンテナショップの収益は運営費に充てられる
相模原市観光協会（会長・加山俊夫市長）はこのほど、来春に相模大野駅ビル内にオープンする、アンテナショップの開設にあわせ、法人化をめざしていることがわかった。
観光協会の法人化をめぐっては、行政組織から切り離し、時代の感度に即応した戦略的な体制を取り入れる必要性が、以前から懸案となっていた。こうした中、相模大野駅前の再開発ビルに来春、市の特産品や観光情報などを発信する市内初のアンテナショップが新設されることが決まり、実現に向けた検討課題として改めて浮上。ショップの運営を市が収益事業として位置づけていること、民間のノウハウを取り入れた経営を構想に掲げていること等から、法人化が妥当と判断された。同協会は、観光事業の強化にも乗り出す。現在、市内外に市の魅力を発信するシティセールス事業に市が力を入れているためで、今後は観光客増を図り、新組織として市シティセールス推進課と連携していく方針。来春には一般社団法人となり、会長職は民間企業からの選任を想定している。事務所の設置などで予算を要するため、補正予算への計上などを通じて、手続きを進めていく。同協会は「組織の足固めをしたい」と話している。
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