条例で中小企業振興推進 議員提案を修正可決
９月30日に閉会した相模原市の９月定例会で、市内の中小企業の活性化を図る「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が可決、成立した。３月定例会の市自殺対策基本条例に続く議員提案で、市議会最大会派「新政クラブ」（佐藤賢司会長）所属の議員13人が議案を提案した。
条例は、市の経済における中小企業の果たす役割の重要性に言及。中小企業の振興に関する施策を「市政の重要課題」であると位置付け、経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としている。
同条例では「中小企業基本法」に該当し、市内に主とする事務所か事業所がある業者を「中小企業」と定義。市経済部によると、この条件に適する事業者は市内に２万５２８７社（２００９年調査）あり、全事業所の約99％にのぼる。
新政クラブによると、昨年、市民や企業に対して独自に実施したアンケートの結果、市内中小企業が厳しい経済環境下にあり、政策的に支援するために条例設置が必要と判断。今回の提案に至り「中小企業の皆さんがこの難局を克服し、経済の活性化と市民生活の向上に寄与することになれば良い」と話している。
市、支援責務に
この条例により市は、「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施」することが責務となる。基本方針として、中小企業者の経営革新や創業促進のための施策の推進、製品販路拡大、新技術の促進などを図ることが求められるようになる。また、市が行う工事の発注、物品などの調達には、適正な予算、公正な競争や契約などの範囲内で、中小企業の受注増大に努めなくてはならない。加えて、公共施設の指定管理者の選定に際しての、中小企業の参入機会なども増やしていく見込みだ。
そのほか、市が施策の実施状況を検証するとともに、インターネットなどを使って公表していくことなどが盛り込まれた。
来年４月施行
本会議では、他会派から小規模事業者への配慮が足りないなどの指摘があり、結果、修正可決に至った。
条例は２０１４年４月１日から施行される。市経済部では「条例の趣旨を踏まえ、これまで以上により積極的に中小企業の支援に取り組んでいく」とした。
