１８日に協定を締結した
相模湖地区社会福祉協議会（江藤堅一会長、以下社協）は４月18日、地域住民有志で構成する相模湖地区連合自主防災隊（澤塚正史隊長）と「相模湖地区災害時における避難所運営支援に関する協定」を締結した。これは、災害発生時に地区内で避難所が開設された場合、社協が所有する備品の貸与や備品の購入費の支援、物資調達への協力を行うことを目的としたもの。地域の社協が民間団体とこうした協定を締結するのは市内では初で、県内でも珍しいケースだという。
旧相模湖町区域は、災害が発生した場合、相模湖地区連合自主防災隊が中心となり、避難所運営協議会を設置、桂北・千木良・内郷の３小学校に避難所を開設することを相模原市地域防災計画で取り決めている。そうした中、地域の福祉活動に従事する相模湖地区社協が「災害時における地区社協の役割として、避難所の運営に積極的な支援を行いたい」と、連合自主防災隊に打診。同隊が快諾して協定が締結された。
今回の協定によって、災害時に社協が保有するテント、発電機、災害用トイレキット、日用品等を貸与する他、各避難所に必要に応じて上限10万円とする支援も決まった。併せて、物資購入が困難な場合は社協や防災隊、行政等が一体となり支援物資調達チームを組織することも確認された。
18日に相模湖総合事務所で行われた協定締結式で、澤塚隊長は「避難所運営にあたり、社協の支援が重要な役割を担うと考えます。また、災害に備え、日頃から住民の啓蒙は重要なので、防災訓練なども連携体制を築き、協力していきたい」と協定締結への感謝を述べ、江藤会長は「今後は地域の各種団体とも連携を深め、協力していきたい」と話していた。
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