相模原市 新型インフルへ対応訓練 協同病院と合同で
防護服を着て実施した訓練
相模原市は５月13日、相模原協同病院（緑区橋本）と連携して、市内で新型インフルエンザに感染した患者が発生したことを想定した対応訓練を実施した。市では、２００８年に独自の訓練を単独で行ったことがあったが、医療機関と合同で訓練を行うのは今回が初。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）等がヒトからヒトへ感染した場合に認められる感染症。現在、中国で鳥インフルエンザに感染した患者が発生し、死亡者が出ているものの、ヒトからヒトへの感染はまだ確認されていないという。４月には、熊本県でも鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ８亜型）が確認されている。
そうした中、相模原市では昨年11月、新型インフルエンザや過去に世界で流行した再興型インフルエンザ、新感染症が発生した場合を想定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定。感染拡大を可能な限り抑制し、市民の健康、生活、経済への影響を最小にすることを目的としている。
今回の対応訓練は、その行動計画に基づいて行われた。市では、２００８年に単独での独自の対応訓練を実施していたが、今回は医療機関との連携強化を図り、市内で唯一の第二種感染症指定医療機関であり、感染症病棟を持つ相模原協同病院と初めて合同で訓練を実施した。
実戦的な訓練を実施
当日の訓練は、海外で新型インフルエンザの患者が発生し、発生国から帰国して感染の疑いがある市内在住者から、市が連絡を受けたことを想定。市保健所が入る「ウェルネスさがみはら」を患者の自宅と想定し、聞き取り調査から、防護服を着ての帰国者・接触者外来（想定・相模原協同病院）までの搬送、同外来での診察・検査、市衛生試験所への搬送といった一連の流れを実践、確認した。
今回の訓練を受けて、相模原協同病院の高野靖悟病院長は「万が一に備えてこうした実践的な訓練を実施するのは重要なこと。感染患者が発生しないことが何よりだが、蔓延しないよう最小に抑えることが病院の役割。今後も行政と一体となって迅速な対応ができるよう努めていきたい」と話している。市疾病対策課では「イメージはできていても、こうした訓練を行うことで、いざという時に行動しやすくなる。病院側との連携も確認でき、万が一の時に迅速に行動する足掛かりになった」と訓練を振り返っていた。
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