市内の公立全小学校 緊急地震速報を導入 訓練で予知の数秒活かす
地震の直前に強い揺れが来ることを知らせる「緊急地震速報受信システム」が２０１４年度中に相模原市内の全公立小学校へ導入される。市単位で全ての公立小に設置されるのは県内初。二学期中には全校での設置完了を見込んでいる。受信システムを活用し、発生直前の数秒で危険を回避する訓練を行うことで、災害時の機敏な安全確保をはかる。
市内公立小学校への同システム導入は、市が進める災害に対応できる学校づくりの一環として実施。市教育委員会が市内の全小・中学校に配布した２０１４年３月改定の「学校安全の手引き（地震編）」においても、同システムを活用した避難訓練例を掲載。「あと20秒で震度６強」というアナウンスが流れた際の教職員や児童・生徒の動きなどが明記されている。今回の一斉導入は、地震時の安全確保に一歩踏み込んだ格好で、市教育委員会では来年度に市内の公立全中学校（防災教育実践研究校の小山中は今年度）への導入も予定。実践的な訓練に力を入れることで、小学校では自助（自分の命を守る）、中学校では共助（共に助ける）のできる児童・生徒育成に努めるとしている。
県内では、２０１２年度末に開成町が幼・小・中で受信システムを導入。震度５弱に設定している。そのうちの１校・開成小では、揺れまでの20秒・30秒を想定した避難訓練を行っている。繰り返しの訓練で児童は静かに素早く動けるようになり、学年が上がるごとに機敏になっているという。
独自の防災マニュアル作成も
二学期中にも、受信システムを活用した避難訓練を行う東林小学校（南区・福田茂校長）は、今年度から防災教育実践研究校に指定された。同校は地震災害への先進的な取り組みに積極的で、震度５以上の大地震を想定した防災マニュアルの策定も進めている。今月中には、受信システムを活用した避難訓練部分を除く暫定版の完成を見込んでいる。マニュアルでは大地震が発生した際の同小や保護者の対応を児童のシチュエーションごとに具体的に記載したほか、校長、教頭、担任などの役割分担を明確化。学校が課業中ではない夜間や休日の安否確認についても明記。登校班の親班長が同じ班の児童の安否確認を行い、直接学校に報告する体制を敷くなど新しい試みを盛り込んだ。
受信システム発動後の数秒で子どもの命をいかに守るかについては、今後各校が取り組む課題となる。同小の福田校長は「地震が来るまで、あと何秒という訓練を繰り返し行うことで、児童が自分の命を守れるように努める」と話す。緊急速報が流れた際、教室にいるのか、廊下にいるのかでもとるべき行動は変わってくる。同小では学校の安全箇所を今一度見直すとともに実践的な防災教育を進める上で「地域の人に取組みを発信し、理解して頂くことも重要」と指摘した。
同小の取組みは市教育委員会に報告されたのち、市内全小学校に周知される。市教育委員会では、各校で学校安全の手引きに地域性を加味した防災マニュアル策定を推奨したい考えだ。
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