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市消防局 簡易宿泊所を緊急検査 区内30施設等が対象

社会

掲載号:2015年6月4日号

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 5月に川崎市の簡易宿泊所で発生した火災を受けて、相模原市消防局は、建築部局、福祉部局と連携し、市内の簡易宿泊所、無料定額宿泊所への緊急立ち入り検査を5月20日から開始している。消防局によると、現段階では大きな問題は見つかっていないという。

 川崎市での火災発生後、類似の火災を防止するために、国が全国の消防部局に対して、簡易宿泊所における防火安全対策の更なる徹底を通達。これを受けて、市消防局は、市内の簡易宿泊所30施設と、類似施設として、無料低額宿泊所14施設の緊急立ち入り検査を開始した。

 今回検査対象となる簡易宿泊所には、キャンプ場のバンガロー、企業等の研修施設、合宿所などが該当し、30施設はすべて緑区内にある。無料低額宿泊所とは、生活保護受給者などが無料または低額で住むことができる居住施設で、対象の14施設は市内全域に所在する。ともに以前から、消防局による定期的な査察が行われているが、類似火災を防ぐために改めて検査が実施される。

「夜間を想定した訓練を」

 今回の立ち入り検査では、夜間における応急体制の確保、消防法令違反の是正、火災予防対策の推進の3つの徹底が図られている。特に川崎市の火災が夜間に発生したことから、夜間を想定した火災訓練の実施を呼び掛けている。「夜間は従業員が少数になったり、就寝中の利用者がいたりと避難に遅れが生じる可能性が高いので訓練が必要。加えて、防災設備の維持・管理をはじめ、避難経路の確保、周囲に燃えやすいものを置かないなどの指導も行っています」と消防局予防課は話している。

 また、川崎市の簡易宿泊所で違反建築物の疑いが指摘されていることから、市建築部局の職員も立ち会い、違法に新築・増築されている箇所がないかを確認している。無料低額宿泊所においては、市福祉部局の職員も検査に加わっている。消防局予防課は「各局との情報共有を行い、市一体となって、火災予防に努めていきたい」と今後の姿勢を示した。

 6月1日現在で、簡易宿泊所6施設、無料低額宿泊所3施設の検査が完了。現状では大きな問題は見つかっていないという。6月中旬にすべての検査が終了する予定となっている。

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