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子育て環境改善に注力 市の9月補正予算案

社会

掲載号:2015年9月17日号

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 相模原市は8月25日、9月補正予算案を市議会の9月定例会議に提出した。一般会計補正予算は7億100万円の追加で、補正後の歳入歳出予算の総額は2566億400万円となる。

 主な補正としては、妊婦健康診査事業に2097万7000円を計上。妊婦健康診査費用の公費負担額を現在の最大14回、助成限度額6万4000円から、最大16回、助成限度額9万円に拡充する。妊婦健康診査費用の公費負担を巡っては、これまで国のガイドラインに則り、最大14回としてきた。しかし、高齢での初出産や双子などの多胎児出産の場合は、14回以上の検査が望ましいケースもあり、市民からのさらなる拡充を求める声も踏まえ、今回予算案に盛り込んだ。助成限度額についても、市内の複数の医療機関をヒアリングするなど調査し、引き上げる決定をした。全国の95%の自治体が最大回数を14回としている国の統計もあり、最大回数を16回とするのは、県内では市が初めて。助成限度額についても箱根町に次いで、2番目に高い額となる。市では予算案が議会で承認された後、周知などを行い、2016年1月から引き上げる方針。

 子育て関連ではひとり親家庭を対象に、就業しやすくなるようサポートする「ひとり親家庭等自立支援事業」にも60万円を盛り込んでいる。両補正とも、加山俊夫市長が4月の所信表明で政策の柱の一つとして掲げた「子育て・働く女性の応援」の一環として盛り込まれた。

 この他、今年度から26年度までの債務負担行為としてLED防犯灯・街区表示板整備管理事業に限度額14億円を設定。市内の防犯灯を一斉にLED化するもので、市内の防犯灯49000灯のうち、すでにLED化したものなどを除く39500灯が対象。電気料金が大幅に軽減できるという。加えて、老朽化した街区表示板約23000枚についても、併せて整備を行う。限度額には毎年の管理費用が含まれており、工事は2016年度にすべて行う予定。

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