11月末迄に郵送される通知カード
国民一人ひとりに12桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」が２０１６年１月から運用される。それを前にして、マイナンバーを知らせる通知カードが10月中旬から11月末にかけて、10月５日時点で住民票に記載されている住所へ地方公共団体情報システム機構から郵送される。市では、住所変更の届け出がされていないケースなどを想定しており、いかに全ての人に正確に届けるかが最初の課題となっている。
住民票を有する全ての人に固有の番号を割り振り、国民年金や税金など各種手続きで利用できるようにする同制度。国や地方公共団体がそれぞれ独自に管理してきた個人情報の連携が円滑となり、市民サービスの向上や行政事務の効率化がメリットに挙がる。
一方、内閣府が７・８月に行った調査では、同制度について「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」との回答が半数近くを占めるなど、国民への理解度はまだまだ低い。相模原市は広報誌を通して、制度の浸透に努めているが、更なる周知が必要という。
市独自にコールセンターを開設
このような状況を反映してか、同制度の疑問に答える国のコールセンターには、問い合わせが相次ぎ「繋がりにくい状況」になっているという。
そこで市では、市民の利便性向上のため、10月13日から独自にコールセンターを開設した。すでに１日20件超の問い合わせがあり、大半は「通知カードはいつ頃届くのか」「受け取れない場合はどうするのか」といった質問という。市は「通知カードが順次届く頃には、さらに相談件数が増える」と見込んでいる。
通知カードは、受け取りの際に、印鑑やサインが必要な簡易書留で全国一斉に郵送される。自宅に不在で受け取れなかった場合は、再配達の期限までに受け取れば問題ないが、期限を過ぎると郵便局から住民票に記載のある自治体へ戻される。市では「かなりの数が戻ってくる可能性もある」と見込む。現時点では、二度目の郵送は予定しておらず、「市へ直接受け取りにきて頂くことになる」という。
証明書をコンビニ交付１月以降サービス開始
市はマイナンバー制度の運用に併せ、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなど、各種証明書を交付するサービスを始める。開始日は未定だが、マイナンバーが運用開始となる１月以降で、なるべく早期のスタートをめざしている。
コンビニ交付は、マイナンバーが通知された後、市に申請することで無料に取得できる「個人番号カード」を利用したサービス。申請書は、通知カードと一緒に郵送され、希望者のみに交付される。公的な身分証明書としても使用できる。
市ではこれまで、市役所や区役所、まちづくりセンターなどに各種証明書の自動交付機を設置し、市交付の「さがみはらカード」を用いた自動交付を行ってきた。個人番号カードでのコンビニ交付がスタートした後も、市は当面「さがみはらカード」での自動交付も継続する予定だが、将来的には、個人番号カードに一本化することを視野に入れている。市は「個人番号カードの浸透を見ながら判断していきたい」と話す。
市マイナンバーコールセンターは【電話】０５７０・０５・０１７０（電話料有料）、平日午前９時〜午後６時まで対応。開設期間は、２０１５年12月28日（月）まで。
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