署名を提出した（右から）茅会長、植田理事長、河本会長。左端が佐村総括官補＝５日、まち・ひと・しごと創生本部
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスの移転に反対する活動を続けている淵野辺駅北口の商店街メンバーらを中心とした団体が５日、政府機関の地方移転に関する役割を担う「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部」を訪問し、活動で集めた反対署名３１，７９６筆を提出した。今回の移転に関して、市民単位での署名が提出されたのは初めてという。移転機関は３月中に決定する見通し。
ＪＡＸＡ移転に向けた反対活動を巡っては、昨年９月、ＪＡＸＡが地方移転の対象機関となったことが市議会で取り上げられたのを受け、同施設を中心にまちづくりを進めてきた大野北地区、とりわけ淵野辺駅北口の商店街メンバーらが中心となって市内での事業の継続を求め、移転反対の署名活動を展開。ＪＡＸＡ移転が市のシティーセールスなどの施策の根幹を揺るがす事態になりかねないことから、市議会、商工会議所、市自治会連合会のほか、市小中学校ＰＴＡ連絡協議会なども協力に乗り出すなど、反対を巡る動きが次第に活発化していった。
街頭での署名活動は昨年12月から４回にわたって実施。淵野辺小学校の児童も、12月に淵野辺駅で行われた署名活動の様子を見学したのを契機に活動に加わることになり、駅利用者に署名を元気に呼びかけたほか、各メディアが活動の様子を報じたことで市民からの反響が大きく、署名は徐々に増加。近隣の自治体にとどまらず、九州などから郵送で届くケースもあるなど地域を越えた広がりを見せる中、有志の会らは１月下旬に署名を集計し、今回の提出にこぎつけた。
５日は「大野北地区まちづくり会議」の河本博会長、にこにこ星ふちのべ協同組合の植田憲司理事長、署名活動有志の会から茅明夫会長が都内の創生本部を訪問。集まった署名を佐村知子・地方創生総括官補に手渡した。茅会長は本紙の取材に対し、「佐村総括官補からいいニュアンスの話を頂いた」と手応えを口にするとともに、「自分たちだけではここまで集められなかった。皆様のご協力に深く感謝したい。国にはまちづくりの状況を見極めた上でしっかりと決めてほしい」と話し、思いを込めた。
国は現在、移転機関の絞り込みを進めており、該当する機関を３月中に発表する方針だ。
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