昨年発覚した市公共下水道への無断接続や下水道事業の受益負担金の徴収漏れなどの不祥事をめぐる問題で、市下水道経営課は徴収作業を進める公共下水道使用料について、時効の5年間が過ぎて徴収できない料金が1400万円に上ると発表した。市議会3月定例会議での質問でわかった。
市によると、昨年9月に1098件の使用料の徴収漏れが発覚後、2月24日時点で898件の接続を確認。そのうち596件の使用料の合計金額4800万円について、5年以内とされる遡及可能な年数を超えた1400万円が徴収できないことが判明した。残りの302件は現在確認中だが、市は5年間を時効を超過した焦げ付き分は少ないと見ており、3月中には確認作業を終えたい考えだ。
一方、市指定工事店による無断接続については、昨年12月の時点で4社だったたが、調査の結果、6社に増えたこともわかった。各社には通知を済ませており、市は今後、指定の取り消し、または指定の停止(最長6カ月)も含め、処分を検討する方針を示した。
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