市はこのほど、一般会計の補正予算案を発表した。それによると、地域振興を目的とした「ふるさと納税」に返礼品制度を導入する方針。９月25日に行われる市議会定例会議で承認されれば、今年の12月から導入される見通しだ。
「ふるさと納税」とは、個人が自治体への寄附を行うことで税金が一部控除される仕組みのこと。返礼品制度は、その寄附金に対して自治体が特産品などのお礼の品を送付する制度で、納税の促進とともに自治体のＰＲに繋がる効果もあり、近年多くの自治体が採用する制度だ。
寄附する自治体は個人が自由に選ぶことができるため、返礼品についても全国の各自治体が地域性をアピールした様々な品を用意している。相模原市では２０１２年７月より、「暮らし潤いさがみはら寄附金」制度として、福祉や子育て支援など33事業に対しての寄附を募っていたが、返礼品制度の導入は今回がはじめてとなる。
同制度の中で今回新たに予算化される見通しとなった返礼品付のふるさと納税は、「地方創生さがみはら地域活性化応援コース」（仮称）。「地方創生」と「地域活性化」を目的としたもので、返礼品については、正式に予算化され次第、市内の産業・商業・農業振興やホームタウンチーム支援など、市の魅力アピールに繋がるものを選定していく。
事業費としては、返礼品の手配やサイト運営など財務事務運営費に７１５万円、今後継続して制度を活性化するための積立金として５８５万円の、計１３００万円を計上する。
市では、返礼品制度導入により納税期間に重なる12月から３月にかけ約１３００万円の寄附金を想定。昨年度の「暮らし潤いさがみはら寄附金」が約６６０万円だったことから、寄附金総額で２０００万円規模を見込んでいる。
なお、補正予算案にはその他の事業費として、児童扶養手当や教育・保育施設等助成費など国の法改正を受けての予算化のほか、広域交流拠点整備計画に伴う推進事業費用６８００万円を含めた、計６億８４００万円が計上されている。
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