選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の国政選挙となった、今年７月の参議院議員院選（参院選）の投票率がこの程県から発表され、相模原市内の18・19歳の投票率は52・66％で、県内の平均値54・70％を下回る結果となった。
市内３区ごとの18・19歳の投票率は、南区が最も高く54・68％、次いで緑区が51・85％、中央区が51・34％となった。一方で、県内で18・19歳の投票率が最も高かったのは茅ヶ崎市の63・41％。次いで横浜市青葉区の62・94％、鎌倉市の61・78％となった。一方、投票率が最も低かったのは箱根町で36・36％だった。
相模原市では選挙の啓発を目的に、今年初めて高校生を対象に出前講座を実施。講座の中では投票の意義や選挙への心構えを説明し、投票用紙に記名する方法などを指導した。この取り組みは今年３月の東海大相模高校（南区相南）を皮切りに光明学園相模原高校（南区当麻）、相原高校（橋本）で行われたが、中央区内の高校では時間の調整がつかず実施されなかった。出前授業以外にも、各高校では自主的に模擬投票を行うなど、10代が初めて臨む選挙とあって、積極的に事前の取り組みが進められた。
市内３区ごとの投票率について市の担当課は「結果として18・19歳投票率は南区が一番良かったが、その要因が何かを特定するのは難しい。南区は２校で出前授業を行ったが、それが直接的に投票率を押し上げたとは言い切れない」と分析。他方、市内での全世代の投票率も南区が最も高かったことを挙げ、「全体的な傾向として全世代の投票率が高い地域は18・19歳の投票率も高い。彼らは、何らかの形で親などの影響を受けて投票行動をとることが多いともいえる」と説明した。
市内の10代の投票率を18歳と19歳で分けた場合、前者が55・39％だったのに対し、後者が50・08％となり18歳が約５・３ポイント上回る結果となった。この傾向は県内の多くの地域で見られており、市の担当課は「高校生には学校単位での啓発活動を行えたが、大学は規模が大きく、自主性との兼ね合いもありアプローチするのが難しい」とした。
選挙権年齢が18以上に引き下げられてから初の国政選挙を終え、市の担当課は「若者の低い投票率が指摘される中で、『初の』という効果もあり、18・19歳の投票率は予想以上だった」と振り返る。その上で、「政治参加を促すためにも啓発活動は続けていくことが大事。他の教科との兼ね合いもあり難しいが、小中学校での取り組みも視野に入れ継続的な活動を行っていきたい」と話している。
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