記念撮影を行う各事業所の代表者ら＝22日
市は、市内70事業所を消防団活動に協力している「消防団協力事業所」として認定し、６月22日に市消防指令センターで表示証を交付した。うち、新規は８事業所。企業側は地域貢献活動のＰＲに、市側にとっては消防団員の確保に繋げる一手となる。
消防団は、市内在住・在勤の18歳以上の人で構成される地域の消防機関で、消火や救助、災害予防活動などを行う。市内には中央・南・北・津久井・相模湖・藤野の６方面隊があり、さらに分団・部と細分化される。団員は非常勤特別職の地方公務員という位置づけで、年齢層や職種は幅広い。市消防局では「マンパワーが必要な火災時は消防団員の方々の力が大きい。地域特性を知っており、住民への情報伝達力もある」と、その重要性を強調する。
市内の消防団員は６月１日現在で１５２４人。近年、少子化や就業形態の変化などの影響から団員数が減少傾向にあり、市の条例で定める定数１７１０人に対して不足している状況。人員の確保は市としても大きな課題となっているという。
さらに、団員の７割以上が即時対応の難しい被雇用者という事情から市では、消防団活動への一層の理解と協力を得るため、「従業員が消防団員として３人以上入団している」「勤務時間中の消防団活動に便宜を図っている（出動容認や代休取得など）」「災害時に資機材など（発電機や重機、訓練用敷地など）の提供に協力している」などの事業所を「消防団協力事業所」として認定する制度を２００９年度から実施。当初は12事業所が認定された。
認定を受けた事業所は、表示証の社屋などへの掲示や、ホームページ・名刺などへの掲載を通じて、地域へ貢献している企業としてイメージアップを図ることができる。また、15年度からは「総合評価方式」と「評価型競争入札」の市の２つの工事入札で、この認定が評価対象の一つとなった。
制度開始から９年目。今回は再申請62に新規８を加えた70事業所が認定された。22日の交付式には37事業所が出席し小星敏行副市長から証書を受け取った。小星副市長は「事業所の協力は不可欠。制度の認知度をさらに高めたい」とあいさつした。
緑区は新規３事業所
「消防団協力事業所」としての認定期間は２年。前回、２０１５年６月の交付式では、49事業所が認定された。今回認定された事業所は左記の通り（認定順）。
緑区では(有)矢部運送、神奈川カントリークラブ、帝京大学相模湖キャンパスが新たに加わった。
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