3月に現地で行われた贈呈式の様子。写真中央のスーツを着ているのが原幹朗実行委員長
奉仕団体「相模原橋本ロータリークラブ」（橋本ＲＣ／原正弘会長）は現在、中米・ホンジュラス共和国のエル・パライソ県で、安全な出産を支援する事業を行っている。今年３月には同県の母子保健センターに計３台の超音波診断装置を寄贈した。同プロジェクトの実行委員長を務める橋本ＲＣの原幹朗さんは「装置導入で終わりではない。診療する医療従事者への研修、受診する妊婦への啓蒙などを進め、乳幼児・新生児死亡率を改善していきたい」と話している。
発展途上国では乳幼児・新生児の死亡率が課題とされており、国連でもその改善に取組んでいる。死亡率が高い原因として、妊婦による超音波診断の受診率の低迷が挙げられ、貧困層を主対象とする公立病院では診断装置が満足に普及していない現状がある。原さんによると、中南米の中でも最貧困国の一つに数えられるホンジュラスの同県でも、中心部ダンリ市の公立病院に１、２台があるだけで、妊婦が十分な検査や診療が受けられていない状況だという。
今回の事業は、同県山間部の３カ所の母子保健センターに超音波診断装置を導入し、安全な出産につなげていくことを目的に、橋本ＲＣが２０１５年12月から取組んできたもので、国際人道支援を行っているＮＧＯ「ＡＭＤＡ」から、橋本ＲＣが属する国際ロータリー２７８０地区に協働事業の申し出があったことに端を発する。ＡＭＤＡでは、同国で安全な出産を促進するための長期的な支援を行ってきた経緯がある。
この申し出に対して手をあげた橋本ＲＣでは、調査訪問や現地医師らとの意見交換など、１年余りにわたって準備を重ねてきた。
そして今年３月14日、ＡＭＤＡや現地のダンリＲＣと協働して、エル・パライソ、サンタマリア、トロヘスの３都市にあるそれぞれの母子保健センターに、１台ずつ診断装置を寄贈した。日本国内のロータリークラブとしては中南米での取組みは珍しく、約11万ドルという総事業費も最大級の支援だという。
導入後も視察を継続
装置を利用して診察をする医療従事者らに対する研修や、受診する妊婦への啓蒙が必須であるとして橋本ＲＣでは、導入後も渡航を重ね現場を視察。この10月にも原正弘会長とプロジェクト副委員長の萩原久昌さんが現地へ赴くなど、これまでに計７回の視察を行い、超音波診断受診率の向上を図る取組みを続けている。
原実行委員長は、「３カ所の設置ではまだ足りない。この先、携帯性に優れた診断装置を導入する可能性を模索していきたい。また、場所によって医療レベルの濃淡がある。装置を使いこなせなければ受診率も上がらない。再度研修を重ねるなどし、医療レベルを整える必要も感じている」と今後の展望を語り、「来年秋頃までに、新生児死亡率削減への道筋をしっかりと作っていきたい」と話した。
橋本ＲＣでは、今冬から来秋にかけて４度の視察を行っていく予定。
さがみはら緑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
