さがみはら緑区版 掲載号:2018年5月10日号
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(仮称)介護人材センター 担い手不足解消を 市、19年度中の設置めざす

社会

 相模原市は2018年度から20年度までの3年間を計画期間としてこのほど策定した「第7期相模原市高齢者保健福祉計画」の中に「(仮称)介護人材センター」の設置検討を盛り込んだ。同センターは、今後増大する福祉・介護の需要に的確に対応し、質の高いサービスを安定的に供給するため、市内における人材の確保や定着、育成の取り組みを一元的に進める役割を担う見込みだ。

 「相模原市高齢者保健福祉計画」は、1947年から49年までに生まれたいわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、介護保険法が施行された2000年から3年おきに策定。高齢者がいきいきと充実した生活を送ることができるよう、超高齢社会をめぐる様々な課題に対して、基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を示している。

 この計画の中で検討されることになった「(仮称)介護人材センター」の設置は、基本目標として挙げられた「介護サービス基盤の充実」をめざすための取り組みの一つ。

地域に密着した運営を

 同センターを設立することで、「介護・福祉のしごと就職相談会」や「新任介護職員等応援交流会」、「介護のしごと魅力発信」などといった、これまで市や関連団体が個別に行ってきた介護人材の確保や定着、育成に向けた取り組みを集約して一元化し、それぞれの事業を効果的に進めて、強化するねらいがある。

 市高齢政策課によると、同センターの設置目的は、市町村ごとに区分されている介護報酬が、隣接する町田市よりも低く、人材が市外に流出しやすい現状に歯止めをかけることが一つ。加えて、同様の機能を持つ「かながわ福祉人材センター」が、人材確保に向けた就職相談会や定着・育成を目的とした研修をすでに行っており、市としても参画してはいるが、同所は県レベルで運営されており、拠点が横浜市にあるため、市としてより地域に根差した事業を展開していきたい意向がある。そうした観点から、同センターの設置は、市民や事業所の声を吸い上げ、一層地域に密着した形で、介護人材の確保に取り組む意義もある。今後は今年度中にセンターの役割や機能を検討し、19年度中の設置をめざす。

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