相模原市は6月1日、交通安全思想の普及・啓発や交通安全教育の推進、自転車損害賠償保険の加入促進といった交通安全活動を全国的に進めている(一財)全日本交通安全協会および損害保険ジャパン日本興亜(株)と「自転車等の交通安全の促進に関する協定」を締結した。
これは、昨年12月に制定された「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に関する取り組みの一環。自転車の安全で適正な利用を促すとともに、同条例の制定により7月1日から義務化される自転車事故に備えた保険などへの加入を推進するのが主な目的となる。
具体的には、同社の窓口を利用した同条例の周知・啓発や市民向けの自転車損害賠償保険への加入啓発用のチラシなどの作成・配布、交通安全講習会への講師派遣などに、3者が連携・協力して取り組んでいく構え。
全国的に自転車事故における被害者の救済や、高額な賠償請求を受けることになってしまった加害者の負担軽減が課題となっている昨今。加山俊夫市長は、中央区と南区が自転車事故多発地域に指定されていることを踏まえた上で、今回の協定締結について「意味深く、心強く思っている。今後も安全安心な地域社会の実現に尽力したい」と語った。