相模原市はこのほど、ＪＲ横浜線の一部区間を地下化、高架化する連続立体交差事業の調査結果を公表した。調査結果の中では工事を行う上で課題はあるとしながらも、ともに技術的、物理的には実施可能であると報告。概算事業費は地下化方式は最大２０００億円、高架化方式は最大８００億円が見込まれている。
連続立体交差が検討されているのは矢部駅から橋本駅付近までの約３・７Kmの区間。市が進める相模原駅、橋本駅周辺を一体的に整備する広域交流拠点事業において、周辺道路の渋滞緩和や線路によって分断されている相模原駅周辺の環境を改善し、南北一体の市街地形成に向けて取り組む上で検討すべき不可欠な課題とされている。
市は２０１４年度から16年度まで鉄道事業者とともに、連続立体交差をする上での技術的、物理的な問題がないかを調査し、その結果を今回報告。15年度に行った相模原駅周辺での地質調査など複数の調査を踏まえ、相模総合補給廠（以下補給廠）内の未返還地に事業用地を必要とすることなど課題はあるとしながらも、技術的、物理的には可能と位置付けた。
施工方式については地下化、高架化それぞれ２方式ずつの計４方式を検討しており、過去の施工事例をもとに各概算事業費、概略工事期間を算出。現路線の真下に地下線路を構築する「直下地下案」は事業費が約２０００億円、工期が約16年と４方式の中で最もコストを要し、現路線の横に高架橋を作る「別線高架案」は事業費が７００億円、工期が約９年と最もコストを抑えられるとした。事業費は高架化の場合は行政側が９割負担し、地下化の場合取り決めはないが、行政側の負担が多くなる事例が多い。
「全面返還」で効果最大化
調査結果では、事業実施への今後の検討課題が挙げられた。中でも小田急多摩線延伸を想定した際のＪＲ横浜線との乗り換えに係る利便性は重要課題と位置付け、今後両路線の位置関係の整備が必要としている。
加えて、連続立体交差化は補給廠が全面返還され、土地利用が進むことで最大限にその効果が発揮されると想定。市は「今後、補給廠の返還の状況や事業実施による費用対効果を適切に見極めながら、取り組んでいく必要がある」としている。
連続立体交差事業を見据え、相模原駅北口に開通した南北道路については、現在駅北口までしか伸びておらず、南口への接続を要望する声が多く上がっている。こうした声を受け、拡幅し、南北の道路の接続に向けて、今年度中に関係者での協議を開始するとしている。
行政機能「全面移転」も検討
市は連続立体交差事業の調査結果と併せて、行政機能等の再編についての調査結果も公表した。
行政機能の再編は１９６０年代に整備された市役所本庁、市民会館の老朽化などを受けて検討されている。調査結果の中では、市役所などの周辺公共施設の利用者アンケート（７３０件回収）の結果、約４割が市役所とあじさい会館など、複数の公共施設を同日に利用していることが判明。施設同士の近接性が求められるとしている。
調査結果を踏まえ、市は今後、本庁周辺９つの公共施設を補給廠一部返還地へ全面移転する案や現地での建て替えなど計５パターンで行政機能の再編を検討していく方針。なお、全面移転した際にかかる当初経費は約３３９億円としている。
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