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2019年度当初予算案 過去最大3024億円に 子育てや教育、福祉に重点

経済

掲載号:2019年2月14日号

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 相模原市は2月12日、2019年度当初予算案を市議会に提出した。一般会計は前年度当初比3%増の3024億円で予算規模は4年連続で拡大し、過去最大。子育て支援や福祉、教育のほか五輪・パラリンピック関連事業に重点を置いている。

 一般会計の歳入は、全体の43・2%を占める市税収入が1308億円で36億円の増収(対前年度比2・8%増)。このうち個人市民税では、県費負担教職員の市移管に伴う税源の移譲で18億円、納税義務者数の増加により12億円の増収を見込む。加えて、新増築家屋や大規模倉庫等の完成により、固定資産税・都市計画税も8億円の増収としている。借金にあたる市債は290億円(同0・5%増)。建設債の増加や、新たに計上された災害復旧事業債などにより1・4億円の増加となった。

 歳出では、人件費、公債費、扶助費をあわせた義務的経費が、扶助費の増加により前年度比1・2%増の1867億円と全体の6割を占めている。

 19年度は「新・相模原市総合計画」の最終年度であることから、ここで掲げた基本目標に沿って施策に取り組む。主に「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」、「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」などの5本柱。広域交流拠点の形成といった継続事業をはじめ、子育て支援や福祉、学校教育の充実に重点を置いている。

 新規事業としては「施設等で暮らす子どもへの自立支援の推進」に3379万円を計上。児童養護施設等の入所者の自立に向けた継続支援などに取り組む。

 医療的ケアを必要とする子どものため、市立小中学校に看護師を配置する事業に1222万円を計上。また、中学校教員の負担軽減のための「部活動指導員」の配置も開始。初年度は各区2人、計6校に配置する。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みにも重点を置く。市内が会場となる自転車ロードレース競技関連事業や、パラスポーツや障害者スポーツの普及啓発などの大会機運醸成事業を拡充。ブラジル選手団やカナダボートチームの事前キャンプ、交流事業なども含め、1億3020万円を計上している。

 数年来取り組んできた広域交流拠点の形成事業も引き続き継続。橋本駅周辺地区のまちづくりや、リニア中央新幹線の建設・駅設置の促進、相模総合補給廠の返還に伴う相模原駅周辺のまちづくりを推進していく。

 その他にも、災害発生時に仮設住宅や避難所設置の権限を県から市に移す災害救助法の改正により、新たに災害救助基金積立金に5億3万円を計上。今年10月に実施される予定の幼児教育・保育無償化の費用に8億2000万円、消費税率引き上げへの対応としてプレミアム付き商品券事業に12億円を計上している。

 4月の統一地方選挙を控えた今回の当初予算案は、経常的な経費や継続的な経費を中心に編成した骨格予算。市長選後の補正予算で肉付けされる見通しだ。

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