㊤登録書を黒岩県知事（右）から渡された網野代表㊦「津久井おが子」
県内の『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』の裾野を広げることを目的に、県が今年度初めて設立した「かながわＳＤＧｓ パートナー」制度に、相模原市内から唯一、（株）マルトシフロアーコーポレーション（根小屋／網野通代表取締役）が登録された。網野代表は「水源地域にある会社として、森林保全へ貢献したいとの強い思いが県に認められた」と今回の登録を喜ぶ。
２０１５年の国連サミットで、16年から30年までの国際目標として採択された『ＳＤＧｓ』。日本国内でも多くの行政・企業・団体などが積極的に取り組んでいる。神奈川県は、国から「ＳＤＧｓ未来都市（29自治体）」、および「自治体ＳＤＧｓモデル事業（10自治体）」の両方に全国で唯一選定されたことから、ＳＤＧｓの推進に強い意欲を示している。
県は、登録企業の取り組み事例を広く発信し、官民が連携して普及啓発活動を行うことで、県内企業におけるＳＤＧｓの取り組みの普及を目指した「かながわＳＤＧｓパートナー」制度を今年度初めて設立。１月から２月にかけ公募を行いこの程、パートナー企業となる49社を発表した。その結果、市内からは内装・床施工業者である（株）マルトシフロアーコーポレーションが唯一登録された。網野代表は「他は一部上場企業など大きな会社も多く驚いている。当社の水源森林保全へ貢献したいとの思いが認められたのでは」と話す。
「おが屑」を商品化
津久井の山間・中山間地では水源森林保全への取り組みで間伐が行われている。これらの木々は、間伐材として、主に建築資材・家具などに有効利用されているが、原材料から製材の際に出された約７％は「おが屑」となる。これは畑の堆肥や畜産農家で利用されるものの、その多くは廃棄物として扱われている。網野代表はこの「おが屑」の優れた吸引力に着目。再利用の促進を目指し、『津久井おが子』と名付け、商品化した。
同社は、『津久井おが子』を、建築会社での車内清掃、工場での油やインクの吸着材・水分の吸収材・金属加工の後処理、駅や居酒屋などでの嘔吐物処理などで利用することを推奨している。併せて、売り上げの一部を水源森林保全のために寄付することにより、水源森林保全への循環型サイクルに寄与することも提案する。
網野代表は「貴重な資源の有効利用が大切。数社には利用してもらっているが、販路拡大が今後の課題。県と協力して、開発の理念なども理解していただき多くの方に利用いただければ」と話す。
商品に関する問い合わせは網野通代表【携帯電話】０９０・８７２２・１７６７。
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