「ＳＤＧｓ協働推進宣言」の署名を交わす佐藤理事長(左)と本村市長
国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、公益社団法人津久井青年会議所（佐藤貴浩理事長、以下ＪＣ）は12月11日、市と「ＳＤＧｓ協働推進宣言」をし、市役所で署名式を行った。
津久井ＪＣは、１９８２年の創立以来、青少年の健全育成教育やスポーツ振興、水源地という地域特性を生かしたまちづくりなどに積極的に取り組んでいる。また、10月12日に発生した台風19号で甚大な被害を受けた津久井地域で、いち早く災害支援に対するボランティア活動を展開。市社会福祉協議会らとともに災害ボランティアセンターの立ち上げに尽力するなど、精力的な活動を行ってきた。
そうした中で、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続的な地域の発展と豊かな自然環境を生かした循環型社会の実現に向け、相模原市とともに協働して取り組んでいくために今回、宣言に署名した。相模原市は、今年３月に相模原ＪＣとも同様の宣言を行っている。
11日は佐藤理事長と渡邉博明直前理事長、高橋研吾・山崎勇貴・山崎和樹副理事長、杉本郷専務の６人が市役所を訪問。市と津久井ＪＣが「ＳＤＧｓの認知度向上と理解促進を目的とした情報発信」「次代を担う子どもたちに対するＳＤＧｓの普及啓発」「ＳＤＧｓの達成に資する具体的取組の促進」「市民、地域企業、団体、教育・研究機関等多様な主体間の連携の強化」にともに取り組んでいくことを確認し、佐藤理事長と本村賢太郎市長が宣言に署名した。
本村市長は「相模原ＪＣに続き、津久井ＪＣとこうした宣言をできたことは大変うれしい。津久井の自然は相模原の宝。地域で率先した活動をする津久井ＪＣとともに、後世に引き継いでいきたい」とあいさつ。加えて、「台風19号による積極的なボランティア支援に感謝する」と述べた。
佐藤理事長は「持続可能な自然環境を生かした循環型社会の実現や、津久井やまゆり園事件以来、積極的に取り組む『共生型の社会の実現』など、津久井ＪＣとＳＤＧｓの理念は共通する部分が多い。先に宣言した相模原ＪＣとも協力し、責任世代として地域発展に貢献していきたい」と話した。
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